事業内容
パナソニック ホールディングス株式会社は、連結子会社446社を擁する総合エレクトロニクスグループ。コネクト（航空・製造・SCM向けB2Bソリューション）、エレクトリックワークス（電設資材・照明）、HVAC & CC（空調・冷熱）、エナジー（車載・産業用リチウムイオン電池）、インダストリー（電子部品・FA・電子材料）、スマートライフ（家電・AV）の6セグメントで構成される。
国内外の法人・個人顧客を対象に開発・生産・販売・サービスを一貫展開し、2025年度連結売上高は8,048,722百万円。2022年4月に持株会社体制へ移行し、事業ポートフォリオの最適化を継続推進している。
ビジネスモデル
主力収益はセグメント別の製品製造・販売であり、エナジー（電池）・インダストリー（電子部品・材料）・コネクト（B2Bソリューション）が利益の柱。コネクトではブルーヨンダーのSaaS販売やアビオニクスのMROサービスなど継続課金型収益も拡大中。
2026年度以降はAIインフラ向けデバイス領域を成長の主軸と位置づけ、2026〜2028年度の3年間で5,000億円の戦略投資を計画する。
企業の強み
エナジーはデータセンター向け蓄電システムで高いシェアを持ち、メキシコ工場増強・新工場建設を決定。インダストリーはタイ・アユタヤ工場（2027年度稼働予定）と中国・広州工場のライン増強を発表し、AIサーバー向け電子材料の供給体制を先行整備している。
両セグメントの2025年度売上高合計は2,151,513百万円に達する。
コネクトセグメントはブルーヨンダーのSaaS販売好調継続、アビオニクスのMROサービス拡大により2025年度営業利益100,096百万円（前年度比234億円増益）を達成。航空・製造・SCMの特定領域に特化したB2Bソリューション型モデルは顧客粘着性が高く、継続的な収益貢献が見込まれる。
1918年創業以来の技術蓄積を背景に、2025年度のグループ研究開発費は4,264億円。CVPR 2025コンペ世界1位の動画認識AI「DIVE」、ICLR 2025発表の対話型セグメンテーション技術「SegLLM」など、AI・ロボティクス分野での先端研究成果を複数の事業領域に展開している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2025年度8,048,722百万円（前年度比4.8%減）。オートモーティブ事業の非連結化影響が主因で、エナジー・インダストリー・コネクト・エレクトリックワークスは増収。
営業利益は236,407百万円（前年度比44.6%減）と2022年度水準を下回り、営業利益率は2.9%に低下。構造改革費用・複数の株式譲渡関連費用が「その他の損益」に237,480百万円計上されたことが主因。
親会社帰属当期純利益は189,540百万円（前年度比48.2%減）。フリーキャッシュ・フローは16,900百万円のプラスを確保。
2027年3月期は売上高7,600,000百万円（前年比5.6%減）・営業利益550,000百万円（前年比132.6%増）を予想し、構造改革費用の反動剥落とAIインフラ関連増販益が回復を牽引する見通し。
成長戦略
固定費構造改革・低収益事業整理とAIインフラ関連事業への集中投資で収益体質を転換
間接機能・オペレーションの集約効率化、人員最適化、製造・物流・販売拠点の統廃合を推進。パナソニック㈱を発展的解消し2026年4月に3事業会社（パナソニックHVAC&CC㈱・パナソニックエレクトリックワークス㈱・パナソニック㈱）を新設。2025年度に構造改革費用174,500百万円を計上済み。
PAS（車載機器）株式譲渡を2024年12月に完了、PHS（ハウジング）株式80%をYKKへ2026年3月に譲渡完了。テレビ事業では欧州でSkyworthとの包括的パートナーシップを締結。キッチンアプライアンス事業では量産開発の中国シフトによる開発リソース適正化を実施。
パナソニックエナジー㈱がデータセンター向けリチウムイオン電池セルの国内既存拠点ライン拡充・車載用ライン転用を推進。蓄電モジュールではメキシコ工場の既存ライン増強および近接地での新工場建設を決定。産業・民生事業の大幅増収が2025年度に実現済み。
パナソニックインダストリー㈱がタイ・アユタヤ工場（2027年度稼働予定）および中国・広州工場のライン増強を発表。生成AIサーバー向け多層基板材料・コンデンサーの需要拡大を捉え、2025年度売上高は前年度比8%増を達成。
最終更新: 2026年7月19日