ガバナンス
監査役会設置会社（持株会社制）を採用し、取締役13名（うち社外7名・女性4名）で構成。社外取締役が過半数を占め、取締役会議長は社外取締役澤田道隆が務める。任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、委員長・委員過半数を社外取締役が担う。
リスク管理
「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づきPHD ERM委員会を中心とした全社的リスクマネジメントを運用。年1回の重要リスク特定・評価を実施し、気候変動・環境規制・自然災害・サプライチェーンマネジメント等を重要リスクとして選定。進捗はPHD Executive Committee・Group Transformation Round Table・取締役会に定期報告される。
株主還元
連結配当性向30%目安に安定配当を実施。2025年度は1株当たり年間40円（中間20円＋期末20円）、配当総額93,388百万円、配当性向49.3%。2026年度予想は54円（増配）。自己株式取得は軽微なものを除き未実施。
配当方針
連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安に安定的かつ継続的な配当を実施。中間配当と期末配当の年2回。2025年度実績は1株当たり40円（中間20円、期末20円）、配当総額93,388百万円、配当性向49.3%。2026年度予想は1株当たり54円（中間27円、期末27円）。自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、1株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機動的に実施する方針だが、2025年度は単元未満株式の買取など軽微なものを除き実施していない。
ESG
長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」のもと、2030年全事業会社CO₂排出量実質ゼロ・2050年に3億トン以上の削減インパクト創出を目標とし、SBT1.5度目標・ネットゼロ目標の認定を取得。人権DDの推進（強制労働防止・移住労働者保護）、女性管理職比率向上（2028年度12%目標）、UNLOCK指標60%（2028年度）等の人的資本目標も設定し、取締役会の監督のもとサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月19日