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エレコム株式会社

6750東証プライム電気機器

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エレコム株式会社6750

エレコム株式会社(単一セグメント)

パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスを手掛ける単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)132,132百万円118,007百万円
営業利益(通期・2026年3月期)15,524百万円13,531百万円
経常利益(通期・2026年3月期)16,605百万円13,190百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期)20,191百万円9,300百万円
売上高営業利益率(2026年3月期)11.7%11.5%
ROE(2026年3月期)21.2%11.0%
自己資本比率(2026年3月期末)74.4%71.9%
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)58,497百万円43,718百万円
1株当たり当期純利益(2026年3月期)258.96円119.24円
年間配当金(2026年3月期)57.00円(内、40周年記念配当5円)48.00円
売上高(2027年3月期予想・通期)144,800百万円132,132百万円
営業利益(2027年3月期予想・通期)16,500百万円15,524百万円

事業詳細

ELECOMブランドを中心に、Logitec・HAGIWARA Solutions・DXアンテナ・テスコム・日本アンテナなど複数ブランドを展開。パワー&I/Oデバイス関連、家電、BtoBソリューション、周辺機器・アクセサリの4品目区分で構成。国内売上が90%超を占め、主要顧客はアマゾンジャパン(同)(売上高の11.4%)。見込生産・仕入を主体とし、海外からの米ドル建て仕入が多い構造を持つ。2025年11月に日本アンテナを株式交換により完全子会社化し、通信・放送用アンテナ事業を取り込んだ。

直近の概況

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益の全指標で過去最高益を更新

売上高132,132百万円(前期比12.0%増)、営業利益15,524百万円(同14.7%増)、経常利益16,605百万円(同25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,191百万円(同117.1%増)と全指標で過去最高を更新。純利益の大幅増は日本アンテナ株式交換に伴う負ののれん発生益7,648百万円の計上が主因。BtoBソリューションが前期比29.6%増と最大の成長を牽引。2027年3月期は売上高144,800百万円(同9.6%増)、営業利益16,500百万円(同6.3%増)を予想するが、純利益は負ののれん発生益の剥落により11,450百万円(同43.3%減)の見通し。

主要プロダクト

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パワー&I/Oデバイス関連

2026年3月期売上高42,996百万円(前期比7.8%増)。政策需要(次世代GIGAスクール構想等)によるキーボードの大幅伸長、Windows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の高まりによる電源タップ・ドッキングステーションの拡大、モバイルバッテリー・AC充電器の新商品投入による増収継続が寄与。

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BtoBソリューション

2026年3月期売上高42,909百万円(前期比29.6%増)。保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注伸長、企業のデータ管理需要拡大によるNAS増収、産業機器向けメモリの業績回復に加え、日本アンテナの6か月分新規連結効果が大きく寄与。セグメント内最大の成長品目区分となった。

product
周辺機器・アクセサリ

2026年3月期売上高31,291百万円(前期比0.2%増)。ネットワーク機器は新製品投入で拡大したが、ストレージ・メモリ製品は利益重視の販売方針により微減。アクセサリはiPhone新機種発売に伴うスマートフォン関連拡販やタブレット関連の新商品投入・法人需要拡大により増収。

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家電

2026年3月期売上高13,471百万円(前期比2.8%増)。競合からのシェア獲得には苦戦したものの、高価格帯製品の国内販売注力により理美容家電が増収。新規開発の電動エアダスターなどホームアクセサリの販売も拡大した。

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日本アンテナ(通信・放送用アンテナ)

2025年11月25日付で株式交換により完全子会社化(取得原価7,669百万円、負ののれん発生益7,648百万円計上)。みなし取得日2025年10月1日から2026年3月31日までの6か月分業績を連結に取り込み。放送用アンテナ及び通信技術・施工技術・試験設備等を有し、BtoBソリューション区分の大幅増収に貢献。

成長ドライバー

  • 次世代GIGAスクール構想等の政策需要によるキーボード・関連商品の伸長
  • Windows10サポート終了に伴う企業のパソコン更新需要の高まり
  • パワーサプライ(モバイルバッテリー・AC充電器・電源タップ)への戦略的新商品投入と堅調な需要
  • M&Aによる日本アンテナ株式会社の新規連結効果(BtoBソリューション区分の大幅拡大)
  • EC販路の拡大と販売促進活動の強化(アマゾンジャパン向け売上高15,119百万円・売上比11.4%)
  • 付加価値の高い新商品投入・価格改定・コストダウンによる利益重視の取り組みと売上総利益率の改善
  • 保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注拡大とNAS需要増によるBtoB事業の成長
  • DXアンテナと日本アンテナの経営統合による放送・通信領域でのシナジー創出

リスク

  • 米ドル建て仕入が多く、急激な為替変動(円安)が売上原価を押し上げるリスク
  • 技術革新の速さと商品サイクルの短さによる新製品開発遅延リスク
  • グローバル新興メーカーの台頭による競争環境の激化と販売価格への転嫁困難リスク
  • 半導体関連投資需要の変動や顧客の在庫調整によるBtoBソリューション事業の変動リスク
  • 貿易摩擦・地政学リスク(中東情勢等)・サプライチェーン分断によるサプライチェーンへの影響
  • 人件費・物流コストの増加および人手不足による供給制約リスク
  • AI関連投資急増に起因する半導体等の価格高騰による原価上昇リスク
  • 2027年3月期は負ののれん発生益(7,648百万円)の剥落により純利益が前期比43.3%減となる見通し

最終更新: 2026年6月25日