エレコム株式会社

製品仕入の大半が米ドル決済であるため、円安進行時には円換算仕入価格が上昇する。為替予約によるヘッジを実施しているが、想定以上の円安や人民元切り上げが生じた場合、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁できず業績に影響を及ぼす可能性がある。間接的な影響を含め全ての為替リスクを排除することは不可能と明示されている。

原材料仕入先および生産委託先が中国・台湾等のアジア諸国に集中しており、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争、法制度・租税制度の変動が生産に支障をきたす可能性がある。対策として生産地の把握・ストック対策・生産国の分散化を進めているが、リスクを完全に排除することはできない。

パソコン・デジタル機器関連製品市場では競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われており、当社の意図に反して販売価格の引き下げを余儀なくされる可能性がある。原材料価格高騰等による仕入価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合もあり、部材調達コストおよび製造コストの削減に継続して取り組んでいるが、想定以上の価格競争激化時には業績に影響を及ぼす。

パソコン・デジタル機器関連製品市場は技術革新が急速で製品ライフサイクルが短く、大きな技術革新が最終消費者の需要を大きく変化させ保有在庫の陳腐化を招く可能性がある。毎月の廃棄処分および四半期ごとの評価減でリスクに備えているが、想定以上の陳腐化進行や外部環境変化による新商品投入遅延が生じた場合、業績に影響を及ぼす。

ファブレスメーカーとして生産委託先に依存しており、多品種・少ロット生産形態のため品質不良や時間的ロスが発生し市場へのタイムリーな供給が困難になる可能性がある。また特定商品の売上動向によっては特定仕入先への依存が生じ、当該仕入先が供給を制限・停止した場合に業績へ影響が及ぶ。仕入先の多様化および品質管理専門部署による管理基準の運用で対応している。

製品は製造物責任法・電波法・電気用品安全法の規制を受けるほか、輸出時にはワッセナー・アレンジメントの規制対象となる場合があり経済産業省の許可が必要となる。欧州向けにはRoHS指令、中国向けには中国版RoHS指令等への対応も求められており、予測できない規制違反や法改正への対応費用増大が業績に影響を及ぼす可能性がある。

Eコマースサイトでの販売や製品直送業務等で個人情報を取得しており、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する。個人情報保護方針の制定・社内規程の整備により保護に努めているが、不測の事態による外部漏洩が発生した場合、信用低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

多数の製品に係る知的財産権を保有する一方、第三者からのライセンスを受けて使用している知的財産権も存在し、ライセンス取り消しや不利な条件変更、新たなライセンス要求が生じる可能性がある。知的財産権管理専門担当者を置き特許事務所への調査依頼等で対応しているが、認識外での係争や特許侵害警告を受けた場合、解決費用・損害賠償・ライセンス料支払い等により業績に影響が及ぶ。

地震・津波・台風等の自然災害や感染症の流行により社会インフラに重大な障害が発生し、事業拠点・物流拠点・生産委託先等が被災した場合、業務の一部または全部が停止する可能性がある。事業拠点の全国設置・物流拠点の分散・耐震強度の高いデータセンターの活用等の対策を講じているが、重大な外的要因発生時には業績への影響を排除できない。

成長戦略としてM&Aおよび資本・業務提携により事業規模を拡大しているが、実施後に想定通りの成果が得られない可能性がある。既存事業とのマーケティング・商品開発・販売チャネル・物流・ITインフラ等の複数機能での関連性を勘案して慎重に検討することを基本方針としているが、海外子会社の業績悪化を含め、グループ全体の業績に影響を及ぼすリスクがある。なお2026年10月よりリスクマネジメント委員会を新設し、体系的なリスク管理体制を整備する予定。