ガバナンス
取締役8名（うち社外4名、社外比率50%）の監査役会設置会社。任意の指名・報酬委員会（過半数を社外取締役で構成）を設置し、社内取締役には譲渡制限付株式報酬制度を導入。取締役会は年13回開催、全員出席。
リスク管理
コンプライアンス委員会・重大不具合対応委員会・内部統制推進委員会等の部門横断組織を設置し、リスク別に管理体制を整備。2026年10月よりリスクマネジメント委員会を新設し、グループ全体のリスクを体系的・横断的に把握・評価する体制へ移行予定。
株主還元
累進的配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり年間57円（中間26円＋期末31円、うち40周年記念配当5円）、配当性向22.0%（負ののれん発生益除くと35.4%）。2027年3月期は年間58円を予定。自己株式取得も機動的に実施。
配当方針
累進的配当（配当維持もしくは増配）を基本方針とし、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30%以上を維持・向上させることを目標とする。配当は中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回。2026年3月期の年間配当は1株当たり57円（中間26円＋期末31円、うち40周年記念配当5円）、配当金総額4,482百万円、配当性向22.0%（負ののれん発生益を除くと35.4%）。2027年3月期は1株当たり年間58円（中間29円＋期末29円）を予定。
ESG
2022年TCFD賛同を表明し、2030年度にScope1+2のCO₂排出量を2020年度比50%削減する目標を設定（2025年度時点で約92%進捗）。人的資本面では女性管理職比率3.7%（2028年3月期目標10%）、健康経営優良法人2026認定取得、くるみん認定取得など多様性・健康経営を推進。サステナビリティ委員会を設置し取締役会へ年1回以上報告する体制を整備。
最終更新: 2026年6月25日