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6742東証プライム電気機器

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株式会社京三製作所6742

信号システム事業

鉄道・道路交通インフラ向け信号システムを手掛ける中核事業

期間今期前期増減率
売上高79,781百万円(2026年3月期)71,128百万円(2025年3月期)
セグメント利益11,950百万円(2026年3月期)9,721百万円(2025年3月期)
受注高82,559百万円(2026年3月期)66,396百万円(2025年3月期)
セグメント資産86,079百万円(2026年3月期末)88,775百万円(2025年3月期末)
セグメント利益率約15.0%(2026年3月期)約13.7%(2025年3月期)

事業詳細

鉄道信号システム(ATC地上装置、電子連動装置、可動式ホーム柵等)および道路交通管制システム(制御機、信号灯器等)の生産・販売を行う。国内鉄道事業者・自治体を主要顧客とし、インド・ヨーロッパ等海外にも展開。2026年3月期の連結売上高に占める比率は約85.7%と、グループの中核セグメントとしての地位をさらに高めた。

直近の概況

受注・売上・利益の三拍子揃った成長で2期連続過去最高売上を牽引

2026年3月期は受注高82,559百万円(前期比16,163百万円増)、売上高79,781百万円(同8,653百万円増)、セグメント利益11,950百万円(同2,229百万円増)と全指標で前期を上回った。Osaka Metro向けATC・連動装置や名古屋市交通局向け連動装置の受注、インド貨物専用鉄道東回廊向け信号設備や国内可動式ホーム柵の売上が寄与。道路交通システムも大都市圏での受注・売上が好調に推移した。2027年3月期は当事業の売上高75,100百万円を計画しており、鉄道信号システム用電源業務をパワーエレクトロニクス事業部から移管し生産効率向上を図る。

主要プロダクト

product
鉄道信号システム

Osaka Metro向けATC地上装置および連動装置、名古屋市交通局向け連動装置、インド貨物専用鉄道東回廊向け信号設備、国内鉄道事業者向け可動式ホーム柵等が主要案件。GOA2.5自動運転・無線式列車制御システムの製品化も推進中。

product
道路交通管制システム

主に大都市圏において交通信号制御機・交通信号灯器の受注が好調に推移。AI・IoT・高速通信を駆使した製品の納入、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発、自治体主導の自動運転実証実験への参画も継続。

service
CBM活用保守支援サービス

鉄道信号設備の状態基準保全(CBM)を活用し、保守作業の軽減に資する製品・サービスの拡販を推進。顧客の維持管理コスト削減と安全性向上に貢献する付加価値サービスとして展開。

成長ドライバー

  • 国内鉄道事業者向け信号設備更新・ATC更新需要の継続的取り込み
  • 可動式ホーム柵(ホームドア)の普及拡大による受注増
  • 交通信号灯器のLED化需要(白熱電球製造2028年3月終了に伴う代替需要)
  • インド・ヨーロッパを中心とする海外マーケットでの受注拡大
  • GOA2.5自動運転・無線式列車制御システム等の新製品投入による顧客価値拡大
  • CBM(鉄道信号設備の状態基準保全)を活用した保守作業軽減製品の拡販
  • 鉄道信号システム用電源の移管による受注から納入までの一貫管理による生産効率向上

リスク

  • 人件費・販売費及び一般管理費の増加による全社費用拡大(2026年3月期の全社費用配賦額5,108百万円)による連結営業利益への圧迫
  • 2027年3月期の売上高計画75,100百万円は2026年3月期実績79,781百万円を下回る水準であり、短期的な売上減少リスク
  • 海外プロジェクト(インド等)における工期遅延・コスト超過リスク
  • 地政学的リスクや海外政策動向による事業環境の不透明感
  • 生産管理強化・リードタイム短縮施策の深度化が計画通りに進まないリスク

最終更新: 2026年6月23日