株式会社京三製作所

鉄道信号システムや道路交通システムの売上は顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、売上高が下半期に偏重する構造的特性がある。また顧客の設備投資計画や更新時期によって年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がある。納期調整等による平準化に努めているが、個別案件依存の収益構造は変動リスクを内包している。

パワーエレクトロニクス事業の主力である半導体・FPD製造装置用電源装置は、各業界の短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗に大きく左右される。業界サイクルの変動により経営成績に大きな変動が生じる可能性がある。顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発を進めることでリスク低減を図っている。

鉄道信号・道路交通システムは交通インフラを支える公共性の高い製品であり、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合が発生する可能性がある。不具合発生時には該当製造ロット部品の全数検査等の同機種対策を迅速に実施し影響拡大防止を図るが、社会的信用や財務への影響が懸念される。デザインレビューの徹底と確実な出荷検査の実施により品質確保に努めている。

複数のサプライヤから調達する原材料について、市況変化による原材料価格や人件費の上昇が製品価格の引き上げや利益率の低下につながる可能性がある。また原材料の供給不足が生産工程に影響することもある。取引基本契約による安定的な取引関係の維持に努めているが、外部環境の変化に対する脆弱性は残存する。

海外8カ所の拠点を有し積極的なグローバル展開を進める中、各国・地域の社会・政治・経済情勢、為替、税務、知的財産権、法規制や商慣習等のカントリーリスクが国・地域ごとに異なる。国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化に伴う事業活動への影響も懸念される。現地専門機関・弁護士事務所との連携、BCP整備、サプライチェーンの分散化等によりリスク対応を図っている。

生産活動の拠点が神奈川県横浜市の本社・工場に集中しており、大規模地震や富士山噴火等の自然災害発生時に操業が停止するリスクがある。本社は免震構造、工場は耐震構造を採用し、自家発電設備の設置や生活必需品の備蓄、降灰対策計画の策定等により事業継続体制を整備している。BCPの定期的な見直し・改善を継続的に実施している。

新型コロナウイルスは5類感染症へ移行済みだが、今後大規模な感染症が再び発生した場合には当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある。感染症による被害を受けた場合でも企業としての供給責任を果たすため、BCPの継続的な見直し・改善を図っている。感染症全般の拡大防止策を引き続き講じている。

国内外の環境法令遵守に努めているが、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合、環境対応費用の増加や事業活動停止の可能性があり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2022年度よりTCFDフレームワークに基づくリスクと機会の把握を進め、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティとして位置付け適切な情報開示と対応を推進している。

事業のグローバル展開の進展やテレワークの定着により情報関連インシデントリスクが増大しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス等によるインシデント発生時には顧客への損害補償、営業機会の損失、社会的信用の失墜等により企業存続が危ぶまれる事態を招く可能性がある。情報セキュリティマネジメントシステムの確立、情報システム部門の強化、IT環境整備、全従業員・関係者への教育徹底によりリスク低減に努めている。

新しい会計基準等に基づく会計処理において、誤った会計処理によって決算内容に影響を与えるリスクがあると認識している。関係者による事例を用いた説明や会計処理のダブルチェック等によりリスク排除に対応しているが、会計基準の複雑化・頻繁な改定が継続的な対応を必要とする。内部監査室による内部監査結果を社長・取締役会・監査役会へ報告しグループ内でリスク情報を共有している。