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日本信号株式会社

6741東証プライム電気機器

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日本信号株式会社6741

交通運輸インフラ事業

鉄道信号・道路交通安全システムを軸とする社会インフラ事業の中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)59,171百万円56,570百万円
セグメント利益(通期・2026年3月期)5,185百万円4,547百万円
受注高(通期・2026年3月期)87,870百万円51,033百万円
セグメント資産(2026年3月期末)84,459百万円84,510百万円
セグメント利益率(通期・2026年3月期)8.8%8.0%
減価償却費(通期・2026年3月期)2,538百万円1,487百万円

事業詳細

鉄道信号保安設備機器(自動列車制御装置・連動装置・無線式列車制御システム等)および道路交通安全システム(交通管制システム・交通信号灯器・パーキングメーター等)の製造・販売・保守サービスを提供する。国内鉄道事業者・道路管理者を主要顧客とし、台湾・エジプト・アルゼンチン・ウガンダ等の海外インフラ市場にも展開。連結売上高の約52%を占める主力セグメントであり、クラウド型保守支援システム「Traio」や無線式列車制御システム等のDX商材の全国展開も推進している。

直近の概況

受注高が前期比72.2%増の87,870百万円と急拡大し、売上・利益も増収増益を達成

2026年3月期の売上高は59,171百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益は5,185百万円(前期比14.0%増)と増収増益を達成。特に受注高が87,870百万円(前期比72.2%増)と大幅に拡大しており、将来の売上基盤が強化された。国内では自動列車制御装置・連動装置等の受注・売上に加え、「Traio」の全国展開を推進。海外では台湾・エジプト・アルゼンチンでの鉄道信号システム受注、ウガンダでの交通信号受注が継続した。次期(2027年3月期)の売上高予想は63,000百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益予想は5,300百万円(前期比2.2%増)。

主要プロダクト

product
鉄道信号保安システム

自動列車制御装置(ATC)、連動装置、無線連携システム等の信号保安装置を国内外の鉄道事業者に提供。地上設備をスリム化した地方鉄道向け無線式列車制御システムも展開し、安全で快適な移動の実現に貢献している。

platform
Traio(鉄道設備状態監視クラウドシステム)

鉄道設備の状態データをクラウドネットワークで収集・蓄積・分析することで、メンテナンスの省力化や検査効率の向上を実現するシステム。全国展開を推進しており、鉄道事業者の保守コスト削減に貢献する。

product
スマートモビリティ(道路交通安全システム)

交通管制システム、交通信号灯器、パーキングメーター等の製造・販売・保守に加え、自動運転実証実験への参画や自動運転車両と道路インフラを連携させた「インフラ協調」技術の開発・提供を推進。MVNO(回線提供事業サービス)による設備の無線化等の新たなソリューションビジネスも展開している。

成長ドライバー

  • 受注高が前期比72.2%増の87,870百万円に急拡大しており、今後の売上高への転換が期待される
  • 地方鉄道向け無線式列車制御システムおよびクラウド型保守支援「Traio」の全国展開による新規需要獲得
  • 台湾・エジプト・アルゼンチン等アジア・アフリカ・南米海外市場での鉄道信号システム受注拡大
  • ウガンダをはじめとするアフリカ地域の交通インフラ整備需要への継続的対応
  • 自動運転・インフラ協調技術を活用した新商材の社会実装加速(中期経営計画「Realize-EV100」)
  • SPARCS(CO2削減貢献)、遠隔監視/CBM、省力化等の社会課題対応製品の開発・展開
  • オペレーション&メンテナンスビジネスの拡大による安定収益基盤の構築
  • 海外現地化によるグローバル力強化と継続的な保守・メンテナンス受注の積み上げ

リスク

  • 大型プロジェクトの受注・売上計上タイミングによる業績の期間変動リスク(受注高の急拡大が売上に転換するまでのタイムラグ)
  • 地政学リスク(ロシアによるウクライナ侵攻長期化・中東情勢緊迫化)による海外インフラ投資の停滞リスク
  • 各種原材料価格の高騰および円安進行による調達コスト上昇リスク
  • 国内エネルギー供給の不安定化による製造・事業活動への影響リスク
  • 海外市場における政治・経済情勢の変化による受注・売上への影響リスク
  • 自動運転・インフラ協調等の新技術分野における競合激化リスク

最終更新: 2026年6月15日