日本信号株式会社6741
基本情報
企業情報
- 代表者
- 後藤 隆一
- 英文社名
- The Nippon Signal Co., Ltd.
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング内
- 電話番号
- 03(3217)7200
財務情報
- 資本金
- 10,000百万円
- 会計基準
- 日本基準
- 決算月
- 2026年03月期
- 連結子会社
- 19社
株式情報
- 証券コード
- 6741 (東証プライム)
- 発行済株式数
- 68,339,704株
- 自己株式数
- 5,968,700株
従業員情報
大株主
| 順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,495,000株 | 12.02% |
| 2 | 富国生命保険相互会社 | 4,793,000株 | 7.68% |
| 3 | 日本信号取引先持株会 | 3,528,000株 | 5.66% |
| 4 | 日本信号グループ社員持株会 | 3,110,000株 | 4.99% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 2,200,000株 | 3.53% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,130,000株 | 3.42% |
| 7 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 2,050,000株 | 3.29% |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,372,000株 | 2.20% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,343,000株 | 2.15% |
| 10 | 東海旅客鉄道株式会社 | 902,000株 | 1.45% |
沿革
2025年
日信ＩＴフィールドサービス株式会社を完全子会社化し、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。
2022年11月
バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。
2022年
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2021年10月
山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。
2020年11月
台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
2020年
日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
2019年11月
日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2019年
日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。
2019年
日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。
2017年11月
安全信頼創造センター開設。
最終更新: 2026年6月15日