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株式会社ジャパンディスプレイ

6740東証プライム電気機器

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株式会社ジャパンディスプレイ6740

ディスプレイ事業(単一セグメント)

車載・民生向けディスプレイを主軸とする単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)記載なし(訂正短信はCF計算書のみ訂正)188,012百万円(2025年3月期通期)
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期)△23,286百万円△25,450百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期)22,851百万円△8,161百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期)5,050百万円25,693百万円
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)27,186百万円20,432百万円
フリー・キャッシュ・フロー(2026年3月期通期)△24,480百万円△35,965百万円
自己資本比率(2025年3月期末)4.5%

事業詳細

当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントで構成される。車載(計器クラスター・HUD等)、スマートウォッチ・デジタルカメラ等の民生機器、医療・産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含む。主要顧客はデンソー(売上高の16.8%)、Apple Inc.グループ(16.3%)、日本精機(11.5%)。国内前工程(石川・茂原工場)と海外後工程(製造子会社)の二段階生産体制を採る。BEYOND DISPLAY戦略のもと、センサー事業・先端半導体パッケージング事業への多角化を推進中。

直近の概況

決算短信のCF計算書に訂正。事業構造改善費用の区分変更が主因

2026年5月14日公表の2026年3月期決算短信につき、2026年6月23日付で訂正が行われた。事業構造改善費用の支払額の一部(706百万円)について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローへ区分変更。これにより営業CFは△23,197百万円から△23,286百万円へ、投資CFは22,762百万円から22,851百万円へ訂正。また、国内希望退職者の当期退職者数が1,320名から1,319名へ、固定資産売却益の内容説明が「製造委託先設置の自社所有設備の譲渡」から「子会社保有の知的財産権の売却」へ訂正された。現金及び現金同等物期末残高27,186百万円に変更はない。

主要プロダクト

product
車載ディスプレイ

デンソー・日本精機等の主要自動車部品メーカーへ供給。高付加価値製品への集中と低採算品撤退による収益改善を推進中。車載事業は2026年4月1日効力発生の子会社「株式会社AutoTech」への新設分割により独立経営体制へ移行。

product
民生・産業機器向けディスプレイ/センサー

Apple Inc.グループ向けを含む民生機器向けディスプレイのほか、医療・産業用途向けも展開。センサー製品も含む多様な用途に対応。

product
次世代OLED「eLEAP」

フォトリソグラフィを活用した独自のeLEAPプロセスによる次世代OLED。中国展開断念・自社生産停止によりOLED戦略の不確実性が残るが、技術資産として保有継続。

product
センサー事業(ZINNSIA等)

ディスプレイ技術を応用したセンサーソリューション。ZINNSIA等のブランドで展開し、ディスプレイ事業からの多角化を推進。

service
先端半導体パッケージング

既存の製造インフラ・技術を活用した先端半導体パッケージング事業。ディスプレイ事業からの収益源多角化を目的として開発・展開中。

成長ドライバー

  • 車載ディスプレイの高付加価値製品(HUD・計器クラスター)への集中と低採算品撤退による収益改善
  • 茂原工場・鳥取工場の生産終了と石川MULTI-FAB工場への集約による固定費大幅削減
  • 希望退職(国内1,483名応募・1,319名退職)・役職員賞与減額による人件費削減効果の本格発現
  • BEYOND DISPLAY戦略によるセンサー事業・先端半導体パッケージング事業への多角化
  • 茂原工場資産売却による財務健全化(借入金返済・支払利息圧縮)
  • 車載事業の子会社「株式会社AutoTech」への新設分割による独立経営・外部資金調達の拡大(2026年4月1日効力発生)
  • 子会社保有知的財産権の売却等による資産効率化

リスク

  • 8期連続営業損失・11期連続当期純損失・債務超過(自己資本△6,137百万円)による継続企業の前提に関する重要な不確実性
  • いちごトラストへの借入依存(弁済期日延長交渉継続中)と資金繰りリスク
  • 茂原工場売却の遅延・条件悪化による財務健全化計画の狂い
  • 流通株式比率(78.2%をいちごトラストが保有)の上場維持基準(35%以上)不適合リスク(特例適用期限2028年3月末)
  • 米国関税政策・地政学的リスクによるサプライチェーン混乱と顧客需要低下
  • eLEAP事業の中国展開断念・自社生産停止によるOLED戦略の不確実性
  • 決算訂正の発生(CF区分誤り・退職者数誤記・固定資産売却益内容誤記)による開示品質への懸念

最終更新: 2026年6月23日