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株式会社ジャパンディスプレイ

6740・東証プライム・電気機器

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株式会社ジャパンディスプレイ6740

ディスプレイ事業(単一セグメント)

車載・民生向けディスプレイを主軸とする単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期中間期)44,475百万円66,430百万円(2026年3月期中間期)↓
営業利益(2027年3月期中間期)△3,066百万円△14,432百万円(2026年3月期中間期)↑
経常利益(2027年3月期中間期)△7,212百万円△19,100百万円(2026年3月期中間期)↑
親会社株主に帰属する中間純利益(2027年3月期中間期)△7,040百万円△11,363百万円(2026年3月期中間期)↑
自己資本比率(2027年3月期中間期末)4.4%△6.1%(2026年3月期末)↑
現金及び現金同等物期末残高(2027年3月期中間期末)32,416百万円27,186百万円(2026年3月期末)↑
フリー・キャッシュ・フロー(2027年3月期中間期)△14,442百万円△13,006百万円(2026年3月期中間期)↓

事業詳細

当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントで構成される。車載(計器クラスター・HUD・ミラー等)、デジタルカメラ等の民生機器、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含む。2025年11月の茂原工場生産終了により国内前工程は石川工場に集約された。BEYOND DISPLAY戦略のもと、センサー事業・先端半導体パッケージング事業への多角化を推進し、事業ポートフォリオ転換を進めている。当中間期に新株予約権の一部行使等により資本増強が進み、前期末の債務超過を末日時点で解消した。

直近の概況

新株予約権行使等で債務超過解消も、継続企業の前提に重要な不確実性残存

当中間期は茂原工場生産終了に伴う売上減少(前年同期比33.1%減の44,475百万円)が続いたが、固定費削減効果でEBITDA・営業利益・経常利益・純利益は前年同期から大幅改善。いちごトラストによる第14回新株予約権の一部行使(約202億円調達)等により中間期末純資産は4,998百万円となり債務超過を解消。茂原工場は新光電気工業へ約514億円で譲渡する最終契約を締結(2027年3月譲渡完了予定)。借入金は合計165億円返済、期末後も100億円追加返済。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は依然として存在し、通期業績予想は未公表。

主要プロダクト

product
車載ディスプレイ

車載事業体の売上は当中間期34,848百万円(前年同期比34.2%減)。茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減が主因。高付加価値製品への注力により収益改善を図る。

product
民生・産業機器向けディスプレイ/センサー

当中間期売上9,627百万円(前年同期比28.7%減)。液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、スマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷減少が影響。

product
次世代OLED「eLEAP」

ディスプレイ事業における高付加価値製品への注力の一環として位置づけられる技術。

service
センサー事業(ZINNSIA等)

BEYOND DISPLAY戦略における成長領域の一つ。ディスプレイ技術・資産を活用した新規事業として製品・事業ポートフォリオの再編を推進。

service
先端半導体パッケージング

ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用し、新たな収益源の確立に向け協業先との新規事業立ち上げに取り組んでいる。

成長ドライバー

  • 車載ディスプレイの高付加価値製品(HUD・計器クラスター)への集中と低採算品撤退による収益改善
  • 茂原工場・鳥取工場の生産終了と石川工場への生産集約による固定費削減効果の本格発現(当中間期にEBITDA・営業損益が大幅改善)
  • 第14回新株予約権の行使による資本増強と債務超過解消(当中間期に約202億円調達、末日時点で純資産正転換)
  • BEYOND DISPLAY戦略によるセンサー事業・先端半導体パッケージング事業への多角化
  • 茂原工場譲渡契約の締結(新光電気工業、約514億円の固定資産売却益見込み)による財務基盤の一層の強化
  • 借入金返済(当中間期165億円、期末後100億円追加)及びいちごトラストとの金利引き下げ合意(215億円分)による有利子負債削減・利息負担軽減
  • JDI Hong Kong Limitedの解散・清算やJDI Design and Development合同会社の吸収合併等グループ再編による事業運営効率化

リスク

  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性が依然として存在(重要な営業損失・中間純損失の継続計上)
  • いちごトラストへの借入依存と弁済期日延長交渉(元本総額40億円・130億円の延長、215億円の金利引下げ合意等、継続的な資金繰りリスク)
  • 茂原工場譲渡完了(2027年3月予定)の遅延・条件悪化による財務健全化計画への影響
  • プライム市場上場維持のため2027年3月末時点で純資産を正とする必要があり、達成できない場合の上場維持リスク
  • 米国ディスプレイ事業を含むBEYOND DISPLAY戦略の新規事業化時期・内容次第で業績が大きく変動する可能性(通期業績予想未公表)
  • 各国通商政策の変更、世界的インフレによるコスト高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響、顧客需要低下による売上減少リスク
  • 各資金調達・資本増強策が相手方との交渉を含め実施途上であり、結果次第で資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性

最終更新: 2026年11月12日