株式会社ジャパンディスプレイ6740
ディスプレイ事業(単一セグメント)
車載・民生向けディスプレイを主軸とする単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年3月期通期) | 記載なし(訂正短信はCF計算書のみ訂正) | 188,012百万円(2025年3月期通期) | — |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期) | △23,286百万円 | △25,450百万円 | ↑ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期) | 22,851百万円 | △8,161百万円 | ↑ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期) | 5,050百万円 | 25,693百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末) | 27,186百万円 | 20,432百万円 | ↑ |
| フリー・キャッシュ・フロー(2026年3月期通期) | △24,480百万円 | △35,965百万円 | ↑ |
| 自己資本比率(2025年3月期末) | 4.5% | — | — |
事業詳細
当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントで構成される。車載(計器クラスター・HUD等)、スマートウォッチ・デジタルカメラ等の民生機器、医療・産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含む。主要顧客はデンソー(売上高の16.8%)、Apple Inc.グループ(16.3%)、日本精機(11.5%)。国内前工程(石川・茂原工場)と海外後工程(製造子会社)の二段階生産体制を採る。BEYOND DISPLAY戦略のもと、センサー事業・先端半導体パッケージング事業への多角化を推進中。
直近の概況
決算短信のCF計算書に訂正。事業構造改善費用の区分変更が主因
2026年5月14日公表の2026年3月期決算短信につき、2026年6月23日付で訂正が行われた。事業構造改善費用の支払額の一部(706百万円)について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローへ区分変更。これにより営業CFは△23,197百万円から△23,286百万円へ、投資CFは22,762百万円から22,851百万円へ訂正。また、国内希望退職者の当期退職者数が1,320名から1,319名へ、固定資産売却益の内容説明が「製造委託先設置の自社所有設備の譲渡」から「子会社保有の知的財産権の売却」へ訂正された。現金及び現金同等物期末残高27,186百万円に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 車載ディスプレイの高付加価値製品(HUD・計器クラスター)への集中と低採算品撤退による収益改善
- 茂原工場・鳥取工場の生産終了と石川MULTI-FAB工場への集約による固定費大幅削減
- 希望退職(国内1,483名応募・1,319名退職)・役職員賞与減額による人件費削減効果の本格発現
- BEYOND DISPLAY戦略によるセンサー事業・先端半導体パッケージング事業への多角化
- 茂原工場資産売却による財務健全化(借入金返済・支払利息圧縮)
- 車載事業の子会社「株式会社AutoTech」への新設分割による独立経営・外部資金調達の拡大(2026年4月1日効力発生)
- 子会社保有知的財産権の売却等による資産効率化
リスク
- 8期連続営業損失・11期連続当期純損失・債務超過(自己資本△6,137百万円)による継続企業の前提に関する重要な不確実性
- いちごトラストへの借入依存(弁済期日延長交渉継続中)と資金繰りリスク
- 茂原工場売却の遅延・条件悪化による財務健全化計画の狂い
- 流通株式比率(78.2%をいちごトラストが保有)の上場維持基準(35%以上)不適合リスク(特例適用期限2028年3月末)
- 米国関税政策・地政学的リスクによるサプライチェーン混乱と顧客需要低下
- eLEAP事業の中国展開断念・自社生産停止によるOLED戦略の不確実性
- 決算訂正の発生(CF区分誤り・退職者数誤記・固定資産売却益内容誤記)による開示品質への懸念
最終更新: 2026年6月23日

