株式会社ジャパンディスプレイ

8期連続の営業損失・減損損失、11期連続の親会社株主帰属当期純損失により株主資本合計がマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。米国関税政策の影響、世界的インフレによるコスト高止まり、顧客需要低下による売上減少が黒字転換を遅延させるリスクがある。対応策として茂原工場の生産停止（2026年3月まで）、石川工場への生産集約、BEYOND DISPLAY戦略の推進、いちごトラストからの借入（2024年7月〜2025年3月で元本総額260億円）等を実施しているが、資金調達策は交渉途上にあり不確実性が残る。

2025年3月31日現在の流通株式比率は20.1%であり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準（35%以上）を満たしていない。いちごトラストが議決権の78.2%を保有しており、優先株式の転換や新株予約権の行使により流通株式比率がさらに低下する可能性がある。また2026年3月期末までに債務超過となる可能性があり、2027年3月期末までに解消できない場合は上場廃止となるリスクがある。

運転資金の大部分をいちごトラストからの借入に依存しており、同社や金融機関からの借入が困難となった場合、事業遂行に支障をきたす可能性がある。新株予約権の行使がなされない場合は資金不足に陥るリスクがある一方、行使された場合は既存株主の持分希薄化が生じる。2025年2月の茂原工場生産停止決定や2025年5月の人員削減等によりキャッシュフロー改善を図るが、外部資金への依存度は依然として高い。

いちごトラストは2025年3月31日現在、議決権の78.2%を保有する支配株主であり、株主総会決議に重大な影響力を有している。当社取締役のスコット キャロン氏はいちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長を兼務しており、構造的な利益相反リスクが存在する。また、いちごトラストが当社株式を売却する場合、その方式・規模によっては株式の需給関係や市場価格に影響を及ぼす可能性がある。

景気変動、消費者嗜好の変化、季節性等により市場が大幅に変動した場合、売上高の減少、過剰在庫に伴うコスト増加・評価損、工場稼働率低下による機会損失が発生する可能性がある。競合他社との競争激化により販売価格が低下するリスクもある。対応策としてBEYOND DISPLAY戦略による製品ポートフォリオ変革、ディスプレイ事業のアセットライト化、センサー・先端半導体パッケージング事業での差別化を推進している。

原材料・部品の供給遅延、供給不足、価格高騰が生じた場合、生産遅延・代替調達による費用増加・調達コスト上昇が発生する可能性がある。一部の原材料・部品はサプライヤーが限定されており切替えが困難なものもあるため、リスク顕在化時の影響が大きい。対応策として製品売価への転嫁要請、適正在庫の確保、サプライチェーンの複線化、仕入先のBCP体制確認等を実施している。

2020年3月期に不適切な会計処理が判明し、財務報告に係る内部統制に重要な不備があったことを受け、2020年7月に株主から当社及び元取締役10名に対し約3,858百万円の損害賠償請求が提起されている。再発防止策を全社で実行し2021年3月期末に重要な不備は解消されたが、新たな内部統制の不備が発生した場合は財務報告の信頼性に影響が出る可能性がある。また独占禁止法・知的財産権・輸出入規制等の違反が発生した場合、課徴金・刑事罰・取引停止等の甚大な損害が生じるリスクがある。

次世代OLED「eLEAP」等の独自技術が顧客に採用されない場合、または他社の技術開発により当社の技術優位性が相対的に低下した場合、売上高の減少により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。競合他社の開発・製品化情報の把握と顧客ニーズを考慮した技術戦略のもと、研究開発対象の厳選と開発段階での進捗レビューを実施している。2021年からリスキリング教育（高度専門教育・デジタル・AI教育）を開始し、デジタル技術を活用した効率的な開発・製造を推進している。

日本・フィリピンに製造拠点を有し、中国・台湾に後工程の製造委託を行うとともに、海外顧客への売上高が全体の大きな割合を占めているため、外国の政治・経済情勢の不安定化、外国為替管理の強化、予期しない法規制変更、戦争・テロ等の軍事的影響、反日感情による非買運動等が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として多方面からの情報収集体制の構築、サプライチェーン全体の複線化、BCP観点からの生産体制分散化を進めている。

欧米・中国等の海外企業との取引が多く、為替相場の変動が外貨建て製品・サービスの売価や費用に影響を与え、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外子会社の現地通貨建て資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されるため、財政状態も為替変動の影響を受ける。現在は為替マリーやネッティング等のオペレーショナルヘッジを活用しているが、信用状況の制約から長期的なヘッジ取引の設定に制約を受けており、信用状況改善後に最適なヘッジ戦略を検討する予定としている。