事業内容
株式会社ジャパンディスプレイ(JDI)は、日立・東芝・ソニーの中小型ディスプレイ事業を統合して2012年に発足した企業で、2014年に東証一部上場。車載用(計器クラスター・HUD)、スマートウォッチ・VR等の民生機器、液晶スマートフォン向けディスプレイを主力とする。
2025年3月期の売上高188,012百万円のうち車載が66.9%を占め、デンソー・Apple・日本精機が主要顧客。国内製造(石川・茂原工場)と海外後工程子会社を組み合わせた生産体制を持ち、2024年11月にはディスプレイ専業からセンサー・先端半導体パッケージング事業への多角化を掲げる「BEYOND DISPLAY」戦略を公表した。
ビジネスモデル
顧客から提示された生産計画に基づく見込生産方式を採用し、国内前工程(石川・茂原工場)と海外後工程子会社が連携して製品を製造・販売する。収益は製品販売が主体で、特許収入も一部含む。
現在は固定費削減とアセットライト化を推進しており、ファウンドリーパートナーへの生産委託によるファブレス展開も模索している。
企業の強み
マスクレス蒸着およびフォトリソ方式による次世代OLED「eLEAP」の量産技術を世界で初めて確立。自社生産は停止したものの、Innolux・CarUXとの戦略提携やファウンドリーパートナーとの協議を通じてファブレス展開を継続しており、技術的優位性は保持している。
計器クラスター・HUD・2 Vision Display(2VD)等の高付加価値車載ディスプレイを展開。2025年3月期の車載売上高は125,857百万円で全売上の66.9%を占め、デンソー向け売上は前期比24.2%増の31,599百万円に拡大。低採算品撤退後も主要顧客との取引を維持している。
研究開発費は2025年3月期に11,618百万円を投じ、5G用液晶メタサーフェス反射板(KDDI・KDDI総合研究所と共同実証成功)、Dual Touch搭載2VD、X線センサー、指紋センサー、ZINNSIA等、ディスプレイ技術を応用した多分野の製品・技術開発を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期295,946百万円から2026年3月期132,328百万円まで5期連続減少し、2027年3月期中間期も前年同期比33.1%減の44,475百万円と茂原工場生産終了の影響で縮小が続く。一方、営業損失は前年同期14,432百万円から3,066百万円へ大幅縮小、EBITDAも△1,606百万円まで改善。
第14回新株予約権の一部行使(約202億円調達)により前期末の債務超過(純資産△7,412百万円)を解消し、中間期末の純資産は4,998百万円(自己資本比率4.4%)となった。営業キャッシュ・フローは依然13,575百万円の支出と前年同期から悪化しており、本業でのキャッシュ創出力は未回復。
成長戦略
工場譲渡による財務基盤強化と高付加価値製品・新規事業への転換を推進
2026年9月に新光電気工業との間で茂原工場の土地建物等譲渡の最終契約を締結。2027年3月の譲渡完了時に約514億円の固定資産売却益を計上見込みで、既に手付金156億円を受領済み。
2026年3月末に締結した鳥取工場譲渡契約を当中間期中に完了し、保有資産売却による財務基盤強化の一環を実現した。
いちごトラストによる第14回新株予約権の継続行使(当中間期約202億円調達)に加え、借入金165億円を返済(期末後さらに100億円返済)、215億円分の金利引き下げに合意するなど財務体質の改善を継続中。
ライフサイエンス・IoT・産業用センサーや先端半導体パッケージング事業等、ディスプレイ技術を応用した新規事業の立ち上げを通じて持続的な収益基盤の構築を目指す。
最終更新: 2026年11月12日

