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株式会社ジャパンディスプレイ

6740・東証プライム・電気機器

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株式会社ジャパンディスプレイ6740

ガバナンス

指名委員会等設置会社として取締役会(有報提出日現在5名、うち社外取締役3名・全員独立)が経営監督を担い、監査・指名・報酬の3委員会を設置。社外取締役が過半数を占め、内部監査部は監査委員会の直轄組織として執行から独立した監査体制を構築している。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規則に基づく全社的リスク管理体制を整備し、サステナビリティ推進部(CFO管掌下)が気候変動を含むサステナビリティリスクを識別・評価・管理。継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在し、財務健全化・上場維持基準適合が最重要経営課題として認識されている。

株主還元

2026年3月期・2027年3月期(予想)ともに無配継続。E種優先株式も無配。純資産は中間期末時点で正に転じたが、継続企業の前提に重要な不確実性があり財務基盤強化を優先。

配当方針

2026年3月期は年間配当0.00円(無配)、2027年3月期(予想)も年間配当0.00円(無配)。前連結会計年度末に債務超過となったが、当中間期に第14回新株予約権の一部行使(約202億円調達)等により末日時点で純資産は正(4,998百万円、自己資本比率4.4%)に転じた。ただし重要な営業損失・中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な不確実性が存在する状況。プライム市場上場維持のため2027年3月末時点で純資産を正とする必要があり、鳥取工場・茂原工場の資産譲渡、借入金返済(当中間期165億円、後発事象として100億円)による財務基盤強化と、BEYOND DISPLAY戦略による事業ポートフォリオ転換・持続的収益創出を優先し、配当は見送り。E種優先株式(非上場)も同様に無配。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1〜3排出量の第三者保証を2024年度に取得。将来的なSBT認定取得を目指すとともに、サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率100%・倫理規範教育受講率100%・男性育児休業取得率94%を達成。女性管理職比率は2.9%(2026年度目標3.8%)にとどまり、DEI推進が課題。

役員一覧

スコット キャロン

取締役会長取締役会議長指名委員会委員長報酬委員会委員長

植木 俊博

取締役監査委員会委員長

小関 珠音

取締役指名委員会委員報酬委員会委員(非常勤)

伊藤 志保

取締役監査委員会委員(非常勤)

辻村 隆俊

取締役指名委員会委員報酬委員会委員監査委員会委員(非常勤)

明間 純

代表執行役社長CEO

最終更新: 2026年11月12日