株式会社ジャパンディスプレイ6740
ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役会（有報提出日現在5名、うち社外取締役3名・全員独立）が経営監督を担い、監査・指名・報酬の3委員会を設置。社外取締役が過半数を占め、内部監査部は監査委員会の直轄組織として執行から独立した監査体制を構築している。
リスク管理
リスク管理規則に基づく全社的リスク管理体制を整備し、サステナビリティ推進部（CFO管掌下）が気候変動を含むサステナビリティリスクを識別・評価・管理。継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在し、財務健全化・上場維持基準適合が最重要経営課題として認識されている。
株主還元
2025年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失の計上および剰余金のマイナスにより無配。2026年3月期も運転資金確保の必要性から引き続き無配の方針。
配当方針
2025年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる剰余金もマイナスであるため無配。E種優先株式も無配。2026年3月期についても、業績・財務状況の改善に向けた取組みを継続するが、引き続き運転資金の確保が必要なため無配とする方針。定款上は毎年9月30日を基準日とする中間配当条項を有するが、年間配当回数は未定。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1〜3排出量の第三者保証を2024年度に取得。将来的なSBT認定取得を目指すとともに、サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率100%・倫理規範教育受講率100%・男性育児休業取得率94%を達成。女性管理職比率は2.9%（2026年度目標3.8%）にとどまり、DEI推進が課題。
最終更新: 2026年6月23日