EIZO株式会社6737
EIZO株式会社(単一セグメント)
映像技術を核に高品質映像機器・ソリューションを世界展開する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年3月期通期) | 81,308百万円 | 80,493百万円 | ↑ |
| 営業利益(2026年3月期通期) | 2,365百万円 | 3,706百万円 | ↓ |
| 経常利益(2026年3月期通期) | 3,772百万円 | 4,555百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期) | 7,323百万円 | 4,148百万円 | ↑ |
| 売上総利益率(2026年3月期通期) | 31.9% | 32.5% | ↓ |
| 営業利益率(2026年3月期通期) | 2.9% | 4.6% | ↓ |
| 販売費及び一般管理費(2026年3月期通期) | 23,535百万円 | 22,493百万円 | ↑ |
| 総資産(2026年3月期末) | 177,482百万円 | 157,759百万円 | ↑ |
| 純資産(2026年3月期末) | 136,930百万円 | 124,355百万円 | ↑ |
| 自己資本比率(2026年3月期末) | 77.2% | 78.8% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益(2026年3月期) | 180円64銭 | 100円81銭 | ↑ |
| 年間配当金(2026年3月期) | 110円00銭 | 105円00銭 | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー(2026年3月期) | 5,566百万円 | 11,543百万円 | ↓ |
| 売上高(2027年3月期会社予想) | 85,000百万円 | 81,308百万円 | ↑ |
| 営業利益(2027年3月期会社予想) | 3,300百万円 | 2,365百万円 | ↑ |
事業詳細
EIZO株式会社は映像技術を核とした「Visual Technology Company」として、B&P(Business & Plus)、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S(Vertical & Specific)、アミューズメントの5市場向けに高品質・高信頼性の映像機器及び関連製品を提供する。当社及び連結子会社17社(国内5社・海外12社)で構成し、映像ハードウェアの強化とEVS(EIZO Visual Systems)の展開を加速している。
直近の概況
欧州停滞でB&P低調・営業減益も、政策保有株売却益で純利益は大幅増
2026年3月期は売上高81,308百万円(前期比1.0%増)と横ばい。欧州経済停滞によるB&P市場向け販売低迷(前期比9.2%減)と旧製品棚卸資産評価損約400百万円の計上、賃上げ・新技術棟費用・インド中東販売拡充による販管費増(前期比4.6%増)が重なり、営業利益は2,365百万円(同36.2%減)と大幅減益。一方、政策保有株式・純投資目的株式の売却により投資有価証券売却益7,999百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は7,323百万円(同76.5%増)。欧州では営業組織体制の再構築・一部開発生産拠点閉鎖に伴う事業構造改善費用441百万円および固定資産減損497百万円を特別損失に計上。後発事象として2026年5月12日に上限1,500,000株・4,000百万円の自己株式取得を決議。13期連続増配となる年間配当110円を実施し、次期は115円を予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ヘルスケア市場における欧州・北米・中国・中東・インドでの販売回復基調(2026年3月期前期比7.2%増、次期も2.0%増計画)
- V&S市場での受注案件積み上げによる大幅成長計画(次期21.1%増、15,200百万円)。航空管制・ディフェンス・船舶・監視用途が牽引
- EVS(EIZO Visual Systems)の展開加速によるシステムソリューション事業の拡大(監視用途向け社会インフラ維持管理需要への対応)
- インド・中東市場での事業拡大(EIZO Middle East Ltd.設立済み)および現地販売活動の拡充
- 政策保有株式・純投資目的株式の売却継続による特別利益の計上(次期約4,400百万円の投資有価証券売却益を計画)
- 北米でのヘルスケア市場シェア拡大と航空管制用途の堅調受注(次期北米売上高33.4%増の12,400百万円計画)
リスク
- 欧州主要市場(特にドイツ)でのB&P向けモニター販売低迷の長期化(次期も横ばい推移を想定)
- B&P旧機種の過剰在庫による棚卸資産評価損リスクの継続(2026年3月期に約400百万円計上済み)
- 賃上げ・研究開発投資拡大・インド中東事業拡大等による販管費増加(次期24,400百万円、前期比3.7%増計画)
- 欧州における営業組織再構築・開発生産拠点再編に伴う追加コスト発生リスク
- 為替変動リスク(1円円安でユーロは100百万円増益要因、米ドルは80百万円減益要因。業績予想前提:1ユーロ=175円、1米ドル=160円)
- アミューズメント市場における遊技人口・店舗数減少による業界規模縮小の継続
- 米国関税政策・中東情勢等の地政学リスクによる世界経済の先行き不透明感
- 日本国内の医療機関経営環境悪化による設備投資需要減少(ヘルスケア国内市場の弱含み)
最終更新: 2026年6月19日

