ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役（監査等委員除く）4名・監査等委員4名（独立社外3名含む）計8名で構成。任意の指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役3名含む5名、委員長は社外取締役）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、グループ事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理。サステナビリティリスクは全社的リスクマネジメントと連携しサステナビリティ委員会でPDCAモニタリングを実施、BCPも策定している。
株主還元
総還元性向70％＋αを目標とし、1株当たり年間配当金105円を下限に設定。2026年3月期は年間110円（13期連続増配）、配当性向60.9％、総還元率109.5％。2027年3月期は115円を予定。後発事象として上限4,000百万円・1,500,000株の自己株式取得を決議。
配当方針
総還元性向（連結当期純利益の70％＋α）を目標水準とし、1株当たり年間配当金105円（2025年3月期実績）を下限とする。中間・期末の年2回配当。2026年3月期は年間110円（中間55円・期末55円）で13期連続増配を達成、総還元率109.5％。2027年3月期は115円（中間57円50銭・期末57円50銭）を予定。株価水準や市場状況を総合的に勘案し、自己株式取得も機動的に検討。2026年5月12日取締役会決議にて上限1,500,000株・4,000百万円の自己株式取得（2026年5月25日～2027年4月30日）を決議済み。
ESG
TCFD賛同・SBT認定のもと2030年度Scope1+2を70%削減（2019年度比）・2040年Net Zeroを目標に掲げ、気候変動対策分科会・TNFDレポート開示等を推進。人的資本では女性管理職比率向上・男性育休取得率87.5%・健康経営優良法人2026認定など多様性・エンゲージメント向上に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月19日