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6736東証スタンダード電気機器

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サン電子株式会社6736

グローバルデータインテリジェンス事業

犯罪捜査機関向けデジタルインテリジェンスソリューションを提供する成長セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)1,293百万円1,195百万円
セグメント利益(通期・2026年3月期)141百万円165百万円
売上総利益(通期・2026年3月期)284百万円304百万円
減価償却費(通期・2026年3月期)1百万円2百万円
持分法投資利益(通期・2026年3月期)4,969百万円505百万円
持分法適用会社への投資額(2026年3月期末)31,038百万円22,244百万円

事業詳細

持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.(イスラエル)を中核に、犯罪捜査機関等向けにモバイルデータトランスファー機器・デジタルフォレンジックソリューション・関連サービスを開発・製造・販売する。日本国内ではサン電子が国内販売を担い、Cellebrite社製品に加え脅威インテリジェンス・アクティブサイバーディフェンス関連商材も取り扱う。総務省受託事業(多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業)も手掛ける。収益モデルはサブスクリプション型ストックビジネスへの移行を推進中。

直近の概況

売上高は前期比8.2%増収も、受注条件悪化により利益率が低下

2026年3月期通期の売上高は1,293百万円(前期比+97百万円、+8.2%)と増収を達成。フォレンジックソリューション・インテリジェンスソリューションに加え、総務省受託の「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」が寄与した。一方、一部受注条件の悪化によりセグメント利益は141百万円(前期比△24百万円、△14.6%)と減益。持分法による投資利益はCellebrite社の業績拡大を背景に4,969百万円(前期比+4,464百万円)と大幅増加し、連結経常利益の主要な押し上げ要因となった。

主要プロダクト

platform
InsEYEts

日本市場向けに2024年4月より本格納入を開始したサイバーインテリジェンス製品。法執行機関・政府機関向けに脅威情報の収集・分析・対応を支援する。

product
Cellebrite UFED / デジタルインテリジェンスソリューション

Cellebrite社が開発するデジタルフォレンジックの中核製品群。スマートフォン等のモバイルデバイスからデジタル証拠を抽出・解析し、犯罪捜査を支援する。サブスクリプション型ライセンスへの移行を推進中。

service
Cybersixgill

サイバー犯罪者のコミュニティやダークウェブを継続的にモニタリングし、脅威情報をリアルタイムで提供するサービス。法執行機関・企業向けのクロスセル商材として取り扱う。

service
TRM Labs

暗号資産を利用した犯罪捜査・マネーロンダリング対策を支援するブロックチェーン分析プラットフォーム。法執行機関向けの新規取扱商材としてクロスセル機会を創出する。

成長ドライバー

  • サブスクリプションビジネスの受注金額増加によるストック収益の拡大
  • InsEYEtsの日本市場本格納入(2024年4月〜)による新規顧客獲得
  • TRM Labs・Cybersixgill等の新規取扱商材によるクロスセル機会の創出
  • デジタル証拠量の爆発的増加に伴う法執行機関のデジタルフォレンジックニーズの高まり
  • アクティブサイバーディフェンス・脅威インテリジェンス領域への事業拡張
  • 総務省等公的機関からの受託事業による売上多様化

リスク

  • 受注条件の悪化による利益率の低下(2026年3月期通期でセグメント利益△14.6%)
  • スマートフォンのセキュリティ高度化・データ大容量化によるデータ抽出・解析難易度の継続的上昇
  • Cellebrite社(持分法適用関連会社)の業績・株価変動がサン電子の持分法損益・持分変動損益に大きく影響
  • 為替変動リスク(Cellebrite社はイスラエル企業であり、外貨建て取引が発生)
  • 法執行機関向け予算制約・調達サイクルの変動による受注の不安定性
  • 中東情勢の緊迫化によるCellebrite社(イスラエル拠点)の事業継続リスク

最終更新: 2026年6月25日