サン電子株式会社

エンターテインメント関連事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の規制を受けており、法令改正や行政指導による自主規制が遊技機メーカー・パチンコホールの経営環境を急変させるリスクがある。遊技機制御基板は機種毎に国家公安委員会指定試験機関の型式試験および各都道府県公安委員会の型式検定への適合が義務付けられており、規制の重大な変更は開発・製造・販売体制の抜本的な見直しを迫る可能性がある。当社グループは適切な対応を図るよう努めているが、販売計画・経営成績への影響を排除できない。

遊技機は新機種発売当初に需要が急増するが、ヒット機種以外はその後急速に需要が減少する特性を持ち、遊技者の嗜好変化・競合状況・規制変更等により需要が大幅に変動する。遊技人口の減少やパチンコホール数の減少傾向が続く中、新機種導入はゲーム性の高い集客機種に集中しており、当社グループの遊技機制御基板の需要動向も同様に変動リスクを抱える。当社グループは変動に対応できる生産体制を整備しているが、想定外の需要増減が生じた場合には経営成績に大きな影響が及ぶ可能性がある。

遊技機制御基板の販売先は少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されており、特に株式会社藤商事への販売実績比率が高い状況にある。販売先の販売状況・仕入方針の変更や他の遊技機制御基板メーカーとの競合激化により、現在の安定的な取引関係が維持できなくなるリスクがある。当社グループは企画提案力の向上等による関係強化に努めているが、取引関係の変化が経営成績に直接影響する可能性がある。

グローバルデータインテリジェンス事業は持分法適用関連会社であるCellebrite社のデジタルインテリジェンス・ソリューションの国内販売に依存しており、同社の事業動向が当事業の業績を左右する構造にある。戦争やパンデミック等による大幅な物流遅延が発生した場合、製品供給に支障をきたす可能性がある。また、米ドル・イスラエル・シェケル・マレーシア・リンギット等の為替変動が在外連結子会社・持分法適用関連会社の円換算財務諸表を通じて当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える。

IoT通信機器市場はモバイル通信の高速・大容量化やクラウド環境の普及を背景に急速に拡大しているが、他業種からの新規参入が相次ぎ競争が激化している。当社グループは産業用IoT市場に特化し、ニーズを捉えた新製品の早期開発により価格競争を回避する戦略をとっているが、対応の遅れや予想外の新技術普及が生じた場合には競合他社に対する優位性が失われる可能性がある。競合状況の変化によっては当事業の経営成績が影響を受ける。

当社グループが開発・製造・販売するIoT向け通信機器は電気通信事業法に基づく総務省の技術基準への適合が義務付けられており、機種毎にJATEおよびTELECによる審査・認定を受ける必要がある。今後、これらの法律・規格の改廃が行われた場合、新たな認定取得や製品設計の変更等の対応を余儀なくされる可能性がある。こうした対応コストや開発スケジュールへの影響が経営成績に波及するリスクがある。

当社および国内連結子会社は情報システムセキュリティに関する社内規程の整備、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティ強化、従業員教育等を実施しているが、過失や外部からのサイバー攻撃等により情報漏洩・改ざん等が発生するリスクがある。情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償金等の費用発生および信用低下により財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。経営情報・取引先情報・個人情報の保護が事業継続上の重要課題となっている。

当社グループは法務・知的財産部が顧問弁護士・弁理士と連携して特許申請管理を行っているが、他社による類似製品・サービスの製造・販売を効果的に防止できない可能性がある。一方、他社の知的財産権を侵害していると司法判断された場合、知的財産権の使用料・損害賠償金等の請求を受けるリスクがある。これらの知的財産権に関する紛争は財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。

当社グループは自社技術を軸としたシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に推進しているが、当初想定した相乗効果が得られない場合や投資金額の回収が困難となる場合がある。こうした事業投資の失敗は財政状態および経営成績に直接的な悪影響を与える可能性がある。持分法適用関連会社であるCellebrite社への依存度の高さも、グループ全体の収益構造における集中リスクとなっている。

当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、事業展開国・地域における政治・社会・経済状況および関連法規制の動向を随時把握するよう努めている。しかしながら、紛争・自然災害・疾病流行等の不測の事態や社会環境の変化・法規制の変更が発生した場合、計画通りの事業展開が困難となる可能性がある。こうした海外リスクの顕在化は財政状態および経営成績に影響を与える。