株式会社ピクセラ

当社グループは8期連続で営業損失を計上し、12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。対応策として、EVO FUNDを割当先とする第20回新株予約権行使により1,500,000百万円（注：1,500,000千円＝1,500百万円）を調達し、第13回無担保普通社債300百万円を発行したが、収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点でも重要な不確実性が認められると明記されている。

パソコン周辺機器・デジタルAV家電・モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動が大きく、製品需要が予測を大幅に下回った場合、手配した人員・資材・製品等が余剰となり業績に影響を与える。外部への生産委託調整により急激な変動への対応と余剰在庫の抑制を図っているが、事業環境の急激な変化には対応しきれないリスクがある。

デジタル機器市場は世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であり、常に販売価格の低下リスクにさらされている。原価低減や高付加価値化を図っているものの、市場からの価格低下圧力やOEM供給先からのコストダウン要求が上回った場合、十分な利益を確保できる価格設定が困難となり業績に影響を与える可能性がある。

デジタル機器は急速な技術革新と競合他社による新製品投入により製品ライフサイクルが非常に短く、競合他社と同程度・適時の投資ができなかった場合、技術・製品の陳腐化と競争力低下を招く。特にデジタル放送関連技術では優位性を有するとしているが、競争激化により優位性を失う可能性も認識されている。

米国マイクロソフト・アップル・グーグルの3社がOS市場の大部分を掌握しており、これらのOSに当社グループ製品と同様の機能が標準搭載された場合、市場を失う可能性がある。当社グループは様々なOSへの対応を図っているが、OS開発動向によっては業績に重大な影響を与えるリスクがある。

デジタル機器市場での売上維持・拡大には積極的かつ多大な開発投資が不可欠であるが、市場動向の変化や代替技術革新が予測を超えて起こった場合、製品化断念・売上の大幅乖離・開発期間長期化等により開発費用を十分回収できないリスクがある。新規事業領域（ウェルネス／ヘルスケア×Web3）への転換途上にある現状では、このリスクが特に顕在化しやすい状況にある。

エブリポイントのポイ活アプリ事業が依拠するスマートフォン広告市場は、景気動向の影響を受けやすく、急激な景気悪化時には広告需要が落ち込む可能性がある。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争によりスマートフォン広告の媒体価値が低下した場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性がある。

当社グループが開発・販売する製品・プログラムが他社の知的所有権（発明・意匠・著作物・ノウハウ等）を侵害すると認定された場合、損害賠償責任や特許使用料の支払いが発生し、開発・業績に大きな影響を与える可能性がある。特にデジタルテレビ放送技術では放送規格・符号化技術・著作権保護規格等の標準規格に準拠するための特許使用料を支払っており、逆に自社知的財産権が第三者に侵害・無効化されるリスクも存在する。

アプリ「エブリポイント」はインターネット経由でサービスを提供しており、自然災害・不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、サービス提供が停止し業績に影響を与える。また、事業過程で取得する個人情報や機密情報が外部に流出した場合、賠償責任の発生・社会的信用の失墜・顧客流出等を招くリスクがある。

当社は子会社2社および関連会社1社の株式を保有しているが、うち子会社1社および関連会社1社が債務超過状態にある。これら関係会社の業績・財政状態の悪化が当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があり、グループガバナンス上の重要なリスク要因となっている。