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6730東証スタンダード電気機器

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役8名(業務執行取締役4名・社外取締役4名)で構成し、社外比率50%。全取締役が当事業年度の取締役会13回すべてに出席し、監査・監督機能を強化している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

危機管理規程およびコンプライアンス規程を整備し、全従業員対象のセミナーや社内外通報窓口を設置。サステナビリティリスクについても定期的な評価・分析を実施し、取締役会への報告体制を構築している。

株主還元

配当性向50%を原則とし、2026年3月期は1株当たり57円(期中に49円から増配、配当総額613百万円、連結配当性向50.1%)を実施。2027年3月期予想は1株当たり41円(配当性向49.6%)。当期は自己株式取得227百万円を実施。

配当方針

当期純利益の50%を配当額とすること(配当性向50%)を原則とする。配当性向50%で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで従前の配当水準を考慮して配当額を検討する。連結決算を優先する。内部留保は販売費及び一般管理費の3年分を目処とし、中長期的な成長戦略に基づく研究開発・新事業展開に活用する。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人的資本・知的資本・社会関係資本をマテリアリティとして特定し、従業員エンゲージメント向上や多様性推進に取り組む。管理職に占める女性比率を2029年3月までに15%以上とする目標を設定し、サステナビリティ推進プロジェクトが取締役会と連携して課題に対応している。

最終更新: 2026年6月16日