株式会社アルバック

当社グループは半導体・電子部品・FPD等の製造工程向け真空装置を主力とし、新中長期経営計画「バリューアッププラン」で半導体電子分野への事業集中を掲げているため、同市場の需要急変や顧客の設備投資縮小の影響を直接的に受けやすい構造にある。地政学的リスクや景気変動による市況悪化が生じた場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、研究開発投資による技術革新対応力の強化、製品ラインアップの拡充・差別化、事業間シナジーを活用した新規ビジネス創出による収益基盤の多様化を推進している。

当社グループは海外売上高比率が高く、世界各国・各地域の顧客に製品を提供しているが、グローバルに展開する既存競合他社に加え新規参入も増加しており、製品性能のみならず価格面での競争も激化している。競争環境の悪化は売上高・利益率の低下を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。顧客ニーズを的確に把握し、それを反映した製品を適時投入することで競争力の維持・対応を図っている。

当社グループは最先端技術を用いた新製品の継続的な市場投入を成長戦略の柱としているが、開発の著しい遅延が生じた場合、新製品投入の遅れにより競争力が低下し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。開発投資の選択と集中によるスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングにより進捗管理を実施し、著しい遅延が生じないよう管理体制を整備している。

当社グループは最先端技術を用いた製品を提供しているため開発的要素が多く、予期せぬ不良の発生により追加原価の発生・損害賠償・信頼低下による売上高減少が生じる可能性がある。また、製品の安全性問題は顧客への損害発生や社会的信用の低下にもつながりうる。対応策として、ISO9001認証取得を含む品質保証体制の確立、バリューエンジニアリングの活用、不適合内容の水平展開・再発防止策の徹底、および上流工程の強化を推進している。

部品需給の逼迫による部品価格高騰・供給遅延、または大規模災害等によるサプライチェーンの障害が発生した場合、生産活動の停止・遅延を招き、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。仕入先との協力体制構築や早期の部品手配により、必要部品の確保に努めている。

当社グループはグローバルに事業を展開しており、輸出入規制・競争法・汚職贈賄・労働法・環境法・移転価格税制等の多様な法令・規制の適用対象となる。これらへの抵触が認められた場合、課徴金・損害賠償責任・事業活動の制限・社会的信用の低下が発生するリスクがある。企業倫理行動基準の制定・啓蒙、内部通報制度の活用、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会による監視体制、および経営会議への報告体制を整備している。

グローバルな事業環境での成長継続に必要な人財を確保し続けられない場合、競争力の低下を招き、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人財の採用・育成を推進するとともに、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを意識した活動を通じて多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいる。

当社グループは事業上の重要情報・個人情報・取引先機密情報を保有しており、サイバー攻撃・盗難・紛失等による情報漏えい・データ破壊・情報システム停止が発生した場合、顧客喪失・社会的信用の低下・損害賠償等が生じる可能性がある。定期的なリスクアセスメント・ネットワーク監視等のセキュリティ対策、情報管理規程に基づく適切な管理体制の構築、および従業員教育の徹底により対応している。

当社グループは金融機関からの借入金等により資金調達を行っているが、市場環境の悪化や信用力低下により調達が困難になる可能性がある。また、借入契約に付された財務制限条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じるリスクがある。年度別返済額の平準化によるリファイナンスリスク低減、十分な手元流動性資金の確保、およびコミットメントラインの設定により追加資金確保体制を整備している。

当社グループは地球温暖化防止・水質汚濁・大気汚染・廃棄物処理等に関する国内外の環境法令の遵守に努めているが、将来の環境規制強化への適応が困難な事象が発生した場合、環境対応費用の増加・事業活動停止・社会的信用の低下が生じる可能性がある。TCFD提言への賛同・シナリオ分析に基づくリスクと機会の予測を実施しており、2030年に温室効果ガス排出量50％削減（2023年比）・2050年実質ゼロを目標として定期的なモニタリングと進捗管理を行っている。