ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は7名構成（うち社外取締役4名・全員独立役員、社外比率約57%）。指名報酬等委員会（7名、委員長は社外取締役、独立社外役員が6名）を設置し、透明性・客観性を確保。執行役員制度を導入し、経営会議（16名構成）で機動的な業務執行を実現。
リスク管理
経営企画室を所管部署とするリスクマネジメント委員会（社長委員長、年2回定時開催）が全社リスクを統括。中長期サステナビリティリスクはサステナブル経営推進室・サステナビリティ推進委員会が管理し、両委員会の報告を取締役会が監督する二層構造を採用。コンプライアンス委員会（年2回）・18項目の企業倫理行動基準・内外部通報窓口も整備。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり152円（前期164円から減配）で期末一括配当。業績予想修正に伴い配当予想も修正済み。自己株式取得は当期累計で487百万円実施（自己株式数182,148株）。
配当方針
連結配当性向35%以上を目途とした業績連動型配当。期末配当による年1回の剰余金配当を基本方針とする。2026年6月期の配当予想は1株当たり152円（通期業績予想修正に伴い修正）。
ESG
サステナビリティ方針「真空技術及びその周辺技術の総合利用による経済・社会・環境価値の創造」のもと、4つのマテリアリティ（①真空技術コアのイノベーション、②多様な人財育成、③バリューチェーンでの人権尊重、④持続可能な地球環境への貢献）を特定。気候変動目標としてGHG排出量2030年に2023年比50%削減（Scope1・2）、2050年実質ゼロを設定。女性管理職比率は2025年6月期実績10.9%（目標：2026年6月までにグループ全体10%以上）を達成。国連グローバル・コンパクト署名、RBA行動規範遵守、ULVAC人権方針策定・人権デューデリジェンス実施。
最終更新: 2025年9月26日