株式会社ワコム

テクノロジーソリューション事業においてサムスングループへの売上高が連結売上高の42.0%（当連結会計年度）を占めており、前連結会計年度の39.7%から依存度が上昇している。サムスングループの経営戦略変更や製品需要の変動が当社グループ業績に直接的な影響を及ぼすリスクがある。対応策として最適なソリューション提供による顧客満足の獲得と顧客多様化を推進しているが、短期的な依存度低減は容易でない。

クリエイティブ市場では生成AIの一般化・ワークフロー変化・競合激化・VFX市場のリセッションによるメディア＆エンターテインメント投資ホールド、貿易政策転換による消費冷え込みが同時進行している。PC市場ではディスプレイ技術の劇的変化やIoTデバイス浸透による競合参入が増加し、ペンの価値提案が高難度化している。市場環境が著しく悪化した場合、棚卸資産評価損や固定資産に係る減損損失の計上により業績に影響を及ぼす可能性がある。

製品販売は海外子会社が大半を担い、生産は海外外注製造会社に委託しており、決済通貨は米ドル・ユーロ・日本円等と多岐にわたる。各国の経済環境・関税規制・政治的状況による金利変動等を背景に為替レートの変動リスクが一定程度存在する。為替予約の利用や外国通貨保有手段の多様化等で回避に努めているが、急激な変動時には業績への影響が避けられない。

中国を中心とした外注製造会社に生産を全面委託しており、米中貿易摩擦に対する関税リスク軽減策として一部製品ラインの生産を中国以外の地域に移管するなど分散化を進めている。しかし生産委託先の経営上の問題・自然災害等による製造停止、または工場変更に伴う習熟期間の発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。生産委託先の最適化・分散化を継続しているが、集中リスクの完全排除には至っていない。

半導体を中心とした電子部品・材料の調達納期が長期化しており、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど独自基幹部品の供給途絶リスクも存在する。プラスチックケースや汎用部品のコスト上昇、各国の法規制変更による素材使用制限への対応が必要となった場合、製造コストや管理コストが上昇し業績に影響を及ぼす可能性がある。セカンドソースの早期確保・代替部品開発・先行手配と納期管理強化により対応しているが、長期供給契約に伴う在庫増加リスクも残存する。

外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスによるデータ棄損・漏洩リスクが存在し、IT環境整備や定期的な社員教育を継続しているものの想定外の攻撃リスクは残存すると認識している。被害規模によっては業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。今後もサイバーセキュリティ外部評価対応・情報区分管理体制構築・ローカルサーバーのクラウド移行継続等に取り組む方針である。

新製品開発・発売時に他社・個人の特許権・商標権等への抵触リスクが存在し、各国法制度の違いやデータベース調査の限界、製品発売後の権利化により完全な回避は困難である。他社から特許権侵害としてクレームや提訴を受けた場合、または当社保有特許の権利範囲変更・無効判断が出された場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。現地特許事務所を活用した事前調査と回避策の実施、および自社知的財産権の保護対策を継続している。

GDPR・CCPAをはじめとする各国の個人情報保護法令が整備・強化される中、WEBセミナー増加や教育分野への新規アプローチにより個人情報収集機会が増加している。不測の事態による情報漏洩や当局からの制裁金・訴訟による損害賠償金の支払いが生じた場合、被害規模により業績に影響を及ぼす可能性がある。クッキー管理ツール導入・中国個人情報保護法対応・越境データ対応・社内トレーニング実施等を進めている。

国境・地域を越えた生産・販売を行っているため、地政学的リスクによる地域紛争・現地労使問題が発生した場合、製品製造・物流・販売活動に支障が生じる可能性がある。主要海外市場における経済情勢悪化・競争激化に加え、移転価格税制等の国際税務リスクも業績に影響を及ぼす可能性がある。米中貿易摩擦への対応として生産国変更等の関税リスク回避施策をタイムリーに展開している。

労働市場における人材獲得競争の激化により、有能な人材の採用・雇用継続が困難になった場合、研究開発リソース不足による製品競争力低下や製品安定供給への支障が生じる可能性がある。有能な人材が流出した場合には今後の事業展開に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性がある。新たな人材確保ルートの開拓・報酬レベルの見直し・社内リスキリングの推奨等により対応を進めている。