サンケン電気株式会社6707
半導体デバイス事業（単一セグメント）
パワーモジュール・パワーデバイスを中核とする半導体デバイス専業メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 80,175百万円 | 121,619百万円 | ↓ |
| 営業損益（2026年3月期通期） | △4,728百万円 | △3,788百万円 | ↓ |
| 経常損益（2026年3月期通期） | △8,839百万円 | △14,276百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純損益（2026年3月期通期） | △9,798百万円 | 50,934百万円 | ↓ |
| 売上総利益（2026年3月期通期） | 7,500百万円 | 24,935百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期通期） | △5.9% | △3.1% | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 50.1% | 56.9% | ↓ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 6,001.00円 | 6,371.74円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 34,840百万円 | 60,744百万円 | ↓ |
| 売上高（2027年3月期通期予想） | 86,500百万円 | 80,175百万円 | ↑ |
| 営業利益（2027年3月期通期予想） | 1,400百万円 | △4,728百万円 | ↑ |
事業詳細
サンケン電気グループは半導体デバイスの製造・販売を単一セグメントで展開。主力製品はパワーモジュール（IPM等）とパワーデバイスで、自動車・白物家電・産機・民生市場向けに供給する。国内外の製造子会社（石川サンケン、山形サンケン、大連三墾電気、PT.サンケンインドネシア等）で生産し、グローバルな販売子会社網を通じて日本・アジア・欧米に販売。2026年3月期の海外売上高比率はアジア55.5%・欧米3.4%で合計約59%（「その他」除くベース）。
直近の概況
Allegro連結除外・中国白物シェア低下で売上高34%減、営業赤字が拡大
2026年3月期は売上高80,175百万円（前期比34.1%減）。主因はAllegro MicroSystemsの持分法移行による連結除外（「その他」区分が95%減）。サンケンコアでは白物家電市場で中国ローカル半導体への切り替えが進展し第2四半期以降に売上が大幅減少。金属建値高騰も継続し、営業損失は4,728百万円に拡大。一方、経常損失は為替差損縮小等により8,839百万円と前期（14,276百万円）から改善。後発事象として山形サンケンが65名程度の希望退職者募集を決議（特別損失約700百万円を2027年3月期に計上予定）。2027年3月期は売上高86,500百万円・営業利益1,400百万円への黒字転換を予想（想定為替レート1ドル155円）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 自動車空調向けパワーモジュール拡販およびハイブリッド車を含む内燃車向け需要の継続的取り込み
- 業務用空調・AIデータセンター等の産機領域での需要拡大を狙った製品拡販
- ミネベアパワーデバイスとのIPM後工程生産協業・共同製品開発による投資効率最大化と競争力強化
- パウデック買収によるGaNパワーデバイス市場への参入と技術競争力向上
- アジア戦略室新設（2026年1月）によるアジア全体での受注拡大・白物領域の維持拡大
- モビリティ戦略室新設による車載・産機領域の中長期量産案件獲得
- 韓国顧客でのシェア拡大・インド市場をはじめとする新規顧客への拡販
- 石川サンケン固定費削減・後工程生産再編完了に伴う生産性向上・金から銅への材料仕様見直しによる変動費削減
リスク
- 中国ローカル半導体メーカーの台頭による白物家電市場でのシェア喪失（第2四半期以降売上高が大幅減少）
- EVキャズム（各国政策見直しによるBEV需要鈍化）によるバッテリーEV向け製品の需要減少
- 素材価格（金属建値）高騰および円安進行による調達コスト上昇
- 中国経済停滞・米国関税措置等の地政学リスクによる需要・サプライチェーンへの影響
- Allegro MicroSystems（持分法適用関連会社）の業績悪化による持分法投資損失の継続計上（2026年3月期2,125百万円）
- 山形サンケンの希望退職者募集に伴う特別損失（約700百万円）計上および構造改革コストの発生
- 2期連続の営業キャッシュフローマイナスおよび短期借入金急増（前期比18,272百万円増）による財務的圧迫
- 24中計目標（サンケンコア売上高1,000億円以上・営業利益率10%）達成に向けた収益回復の不確実性
最終更新: 2026年6月24日