国際情勢・地政学リスク
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東紛争、米中間の半導体輸出管理・関税措置、台湾海峡の軍事的緊張など複数の地政学リスクが顕在化しており、エネルギー・原材料価格の高止まり、国際物流の停滞、サプライチェーンの分断を通じて調達・製造・販売活動に影響を及ぼす可能性がある。対応として複数調達先の確保、販売地域・生産体制の見直しによるリスク分散を進めている。
経済安全保障リスク
エネルギーや半導体製造に必要な特有資源の政治利用・武器化の可能性が高まっており、開かれた調達ルートの確保にも影響を及ぼすおそれがある。各国の輸出管理規制・経済安全保障関連政策を継続的に把握し、関係部門が連携してリスク評価を行う体制を整備しているが、日本の経済安全保障推進法の趣旨も踏まえた対応が求められる。
固定資産の減損リスク
生産設備等の有形固定資産および企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を計上しており、経済情勢の変動や市場環境の変化、事業計画の未達により収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。投資実行時の複数シナリオ検証および投資後の継続的なモニタリングにより早期把握に努めている。
為替・金利変動リスク
日本、アジア、北米、欧州でグローバルに事業展開しており、米ドル・ユーロ・中国元等の外貨建取引を行っているため、為替変動が業績に影響する。特に米ドル/円が1円変動した場合、営業利益に概ね1億円強の影響が生じると見込まれており、為替予約取引によるヘッジおよび同一通貨圏内での収支均衡による自然ヘッジを実施している。
資金調達リスク
社債・コマーシャルペーパー・金融機関借入等により資金調達を行っているが、業績悪化や信用格付の引下げ、市場環境の変化により調達コストの上昇や調達手段の制限が生じる可能性がある。資金調達手段の多様化、満期分散、流動性バッファの確保に加え、財務規律の維持と適時開示を通じて金融機関・格付機関との良好な関係構築に努めている。
価格競争リスク
半導体市場における競争激化や顧客のコスト低減要求の高まりにより、販売価格の低下や販売数量の減少が生じる可能性があり、収益性の低下を通じて業績・財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。高付加価値製品の開発・差別化推進、生産性向上・調達最適化による原価低減、顧客との協議を通じた売価適正化に取り組んでいる。
品質問題リスク
ISO9001およびIATF16949の認証取得により品質マネジメントシステムの改善に努めているが、想定外の品質問題が発生した場合、大規模な製品回収・修理・損害賠償責任につながり、社会的信用の低下と多額の費用が発生し業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。設計段階からの品質作り込みに加え、PL保険・リコール保険への加入によりリスク回避を図っている。
情報セキュリティリスク
顧客・取引先の機密情報・個人情報を保有しており、内部不正・過失・外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム障害が発生した場合、法令違反・社会的評価の低下・事業活動への影響が生じる可能性がある。不正侵入防止・検知、アクセス制限・認証強化、脆弱性対応、インシデント対応手順の整備、全従業員への教育・訓練を実施し、定期的な内部評価・改善も行っている。
人材採用・確保リスク
中期経営計画に掲げるパワー半導体事業戦略の推進には高度な専門性を有する人材の確保・育成が不可欠であり、計画どおりに進まない場合は事業成長や競争力の維持・強化に支障が生じる可能性がある。新卒・中途・リファラル採用の多様なチャネル活用、シニア人材の活用、社内教育プログラムの充実により専門人材の確保・育成に取り組んでいる。
新製品開発リスク
変化し続ける市場ニーズに対応した製品のタイムリーな市場投入ができなかった場合、または市場に受け入れられなかった場合、収益性が低下し業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。開発ゲート管理の強化により品質・コスト・日程を監視するとともに、ものづくり開発センターを核とした開発改革を推進し、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発の加速に取り組んでいる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

