電気興業株式会社6706
電気通信関連事業
防衛・防災・5G・AIソリューションを軸とする連結売上高の約72%を占める中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客、セグメント間含む計） | 25,407百万円 | 22,097百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 2,377百万円 | 1,917百万円 | ↑ |
| セグメント利益率 | 9.4% | 8.7% | ↑ |
| 受注高 | 28,092百万円 | 25,155百万円 | ↑ |
| 受注残高 | 17,257百万円 | 14,552百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 27,360百万円 | 23,944百万円 | ↑ |
| 主要顧客売上高（㈱NTTドコモ） | 4,782百万円 | －（前期は10%未満のため非開示） | ↑ |
事業詳細
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作・建設・販売、電気通信施設の建設工事、各種電気通信用機器の製造、鉄骨等の鍍金加工、AIソリューションシステムの製作・販売を行う。主要顧客はNTTドコモ（当期売上高4,782百万円、連結売上高比13.5%）、移動通信事業者、防衛省・自衛隊、地方自治体（防災行政無線）、放送事業者など。子会社㈱サイバーコアの画像AI技術と無線通信技術を組み合わせたソリューション事業も展開。
直近の概況
防衛・防災・5G需要の取り込みにより売上高15.0%増、セグメント利益23.9%増と大幅増収増益
2026年3月期の電気通信関連事業は、売上高25,387百万円（前期比15.0%増）、セグメント利益2,377百万円（前期比23.9%増）を達成。防衛費増額による防衛装備品・施設需要の増加継続、緊急防災・減災事業債に起因する防災行政無線需要の継続、移動通信事業者による5G向け設備投資需要の回復が主な増収要因。受注高も28,092百万円（前期比11.7%増）、受注残高17,257百万円と積み上がり、次期への業績基盤が強化されている。なお、訂正開示（2026年5月29日付）により退職給付制度変更に係る会計処理が修正されているが、セグメント業績数値への直接的な影響は軽微とみられる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 防衛費予算の継続的増額を背景とした防衛装備品・各種防衛施設の需要増加（増加傾向が継続）
- 緊急防災・減災事業債の5か年延長公表による地方自治体向け防災行政無線需要の持続
- 移動通信事業者による通信品質改善（5G）向け設備投資需要の回復継続（アンテナ・無線装置・鉄塔・メンテナンス）
- ㈱サイバーコアとの協業によるAIソリューション事業の受注拡大（組織改編による提案力・開発力強化）
- デジタル放送設備の更新需要の一部増加開始とメンテナンス需要の改善傾向
- ㈱デンコーにおけるりん酸亜鉛処理設備新設による表面処理需要の領域拡大
- 生産性向上・固定費削減の取り組みによる収益性改善
リスク
- 移動通信事業者の設備投資計画の回復ペースの不確実性（一部顧客に限定された回復にとどまるリスク）
- 緊急防災・減災事業債に起因する防災行政無線需要が次期以降一段落することが想定される
- 防災行政無線・防衛関連案件における入札価格競争の激化による収益性圧迫
- デジタル放送設備の更新需要の本格回復が依然として限定的
- 資材価格・エネルギーコスト・人件費の高騰継続による原価上昇リスク
- 地政学的リスク（中東情勢等）や為替変動による事業環境の不確実性
- 米国関税政策等の通商政策変化が間接的に顧客の設備投資計画に影響するリスク
最終更新: 2026年6月30日