電気興業株式会社6706
ガバナンス
監査役制度を採用し、独立社外取締役4名を含む9名の取締役会を設置。任意の指名委員会・報酬委員会（各委員長は独立社外取締役）を設け、独立性・客観性の強化を図っている。
リスク管理
リスク管理委員会（委員長：取締役常務執行役員）を設置し、グループ全体のリスク洗い出し・評価・モニタリングを実施。サステナビリティ委員会と連携し、気候変動・人権等のサステナビリティリスクも取締役会に定期報告する体制を構築している。
株主還元
連結配当性向40%目途・DOE下限を2.0%から2.5%に引き上げ。2026年3月期は年間100円（中間40円・期末60円）を実施、前期比20円増配。2027年3月期は年間105円（中間50円・期末55円）を予定。自己株式の取得・消却も実施。
配当方針
連結配当性向40%を目途に業績連動、かつ連結DOE（株主資本配当率）の下限値の目途を従来の2.0%から2.5%に引き上げ。年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年3月期は年間100円（中間40円・期末60円）、2027年3月期予想は年間105円（中間50円・期末55円）。
ESG
5つのマテリアリティ（人的資本経営の推進・コーポレートガバナンスの強化・環境経営の推進・事業の持続的成長と発展・イノベーションの推進）を設定し、KPI管理を実施。気候変動対応ではSBT認定を取得し、2029年度にScope1・2で2019年度比42.4％以上、Scope3で45％以上のGHG削減を目標とするほか、女性管理職比率10％（2027年度）・男性育児休業取得率30％維持等の人的資本KPIも掲げている。
最終更新: 2026年6月30日