電気興業株式会社

電気通信関連事業では移動通信関連事業者・放送事業者、高周波関連事業では自動車メーカーをはじめとする自動車関連業界への受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。仕入面でも特定取引先への過度な依存に起因するリスクが存在する。対応策として顧客層の拡大・差別化・新収益源の創出に取り組むとともに、代替取引先の構築にも努めている。

市場における価格競争の激化、技術革新、鋼材等の原材料仕入価格の上昇など、関連業界の需給環境の変動により、所期の売上・利益目標を達成できない可能性がある。業界他社動向の注視と技術革新への対応に加え、業務効率化および原価低減活動による利益拡大に取り組んでいる。

顧客・取引先情報や技術・営業上の秘密情報を多数保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・標的型詐欺メール・従業員による不適切情報発信等により、システム障害・情報漏えい・サイバー詐欺被害・重要情報の滅失が発生し、レピュテーション悪化を含む業績・財務への影響が生じる可能性がある。情報セキュリティ対策の拡充と定期的な教育・標的型攻撃メール訓練等のセキュリティマネジメントを徹底している。

特に技術部門において十分な知識・技術を有する人財を確保できない場合、または従業員のモチベーション低下・離職が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。時間外労働のモニタリング強化、離職理由の分析、モチベーション向上アンケートの活用等により人財流出防止と必要人財の確保に努めている。

工事契約および設備据付工事等の一部について一定期間にわたる収益認識を採用しており、見積原価総額や予定期間の見直しが必要になった場合、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。案件ごとに継続的な見積原価総額・予定期間の見直しを実施し、原価総額の見積精度向上と適時の決算反映に努めている。

M&Aを成長戦略の一つに掲げているが、実施後に事業が計画どおりに進捗せず想定業績を達成できない、または投資額に見合うリターンを得られない場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。M&A実施前に適切なデューデリジェンスを実施し、投資委員会での十分な審議を経て投資判断を行う体制を整えている。

海外事業において予期せぬ法規制変更・政治経済情勢の悪化・自然災害・疫病・紛争・テロ等の社会的混乱が生じた場合、事業・財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。また外貨建て取引は為替レートの変動により円換算後の計上額が影響を受けるリスクもある。進出国の税制・法規制・政治経済情勢の情報収集と為替予約等によるリスク最小化に努めている。

有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産について、時価および事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。投資計画時に想定リスクと対応策を検討した上で採算性を分析し投資判断を行うことでリスク低減を図っている。

地震・台風等の大規模自然災害やその他の事象により製造ラインの稼働停止等の事業遂行上の混乱が生じた場合、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。事業継続マネジメント（BCM）・事業継続計画（BCP）の整備および対応強化により被害の最小化と事業継続を図っている。

建設業法・中小受託取引適正化法・製造物責任法等の各種法規制の適用を受けており、法令解釈の相違等により結果的に法令に抵触すると判断された場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。内部統制の徹底およびコンプライアンスの徹底により法令遵守体制を維持している。