沖電気工業株式会社

海外売上高は469億円（連結売上高比率11.1%）を占めるが、エネルギー不足・物価上昇・サプライチェーン混乱が発生した場合、製品需要の縮小や部品供給不足によるハードウェア製造遅延が生じる可能性がある。また輸入規制・関税政策・環境規制・情報保護規制等の変更も経営成績に影響を及ぼしうる。対応として売上の特定地域集中回避、調達先拡大、代替部材対応等を実施している。

OKIグループは海外26子会社を有し、主要生産拠点としてベトナム、販売拠点として欧州・インド等に展開しているが、クーデター・紛争・テロ・自然災害・感染症等による社会的混乱が発生した場合、原材料調達の支障・生産遅延・資産接収・人的物的被害が生じる可能性がある。リスク顕在化時には代替調達・物流ルートの確保、拠点機能の移管、採算性悪化時には撤退も含めた対応を検討する方針である。

海外事業展開・生産活動を行うOKIグループは為替変動リスクにさらされており、1円円安変動時にユーロは営業利益約0.5億円の改善、米ドルは調達・製造コスト増等により約1億円の悪化となる。外貨建て資産・負債のポジション不均衡に対し、為替予約・マリー取引等によるリスクヘッジを実施し、投機的取引は原則禁止としている。

有利子負債を抱えるOKIグループは、金融市場・金利変動により借入金利上昇や資金調達制限が生じる可能性がある。また株式市場低迷や運用環境悪化により保有上場株式・年金資産の価値下落、評価損計上・純資産減少が生じうる。対応として借入水準の抑制・金利スワップ取引の活用、保有上場株式の縮減、年金資産ポートフォリオの定期見直しを実施している。

防衛領域では地政学的リスクに伴う部材調達懸念・労働者不足による供給遅延リスクがあり、金融・リテール・グローバル市場ではデジタル化・省人化ニーズへの対応不足が売上・収益性に影響する可能性がある。プリンター・PBXは市場縮小局面にあり、6G・APN等次世代通信技術は商用化時期・投資規模が変動しうる。対応として日立製作所とのJV設立検討、エトリア株式会社との事業統合、既設ネットワーク高度化等を推進している。

ネットワークインフラ事業では既存競合事業者との価格競争激化・海外ベンダーの日本市場参入により受注機会・販売単価・利益率が低下する可能性がある。金融・リテール・グローバル市場でも総合的なサービス提供力・営業保守体制が競争優位を左右し、対応不足の場合は受注逸失・価格下落・シェア低下が生じうる。対応として通信キャリア向けシステム構築力の活用、機器販売に加えた監視・運用・保守サービスの強化、商品ラインアップ拡充を進めている。

サーバー機器・半導体・光ファイバー等の世界的需要増加に伴う供給不足・価格変動、DRAM含む半導体部材の需給逼迫、関税政策・輸出入規制変更、主要海上輸送ルートの物流停滞等により、生産計画・納期・収益性に影響が及ぶ可能性がある。メカトロ製品・プリンター・PBX・IoT製品においても天災・事故・労働力不足によるサプライヤーの供給能力低下リスクが存在する。対応として調達先多様化・内製化推進・重要部材の需給モニタリング・代替部材採用・在庫水準適正化を実施している。

外部からのサイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・システム機器の不適切取扱い等により、システム停止・データ紛失・改ざん・個人情報や機密情報の漏洩が発生し、企業価値・ブランド毀損・信用低下のレピュテーションリスクを招く可能性がある。対応としてエンドポイント・セキュリティツールの全端末導入・24時間365日監視体制の構築・ITインフラ対策強化を実施するとともに、サプライチェーン全体の情報セキュリティレベル向上に向けた取引先へのセルフチェック取り組みを継続している。

AIやDXの進展によりDX人財・競争力あるモノづくり人財の労働市場での獲得競争が激化しており、必要人財が確保できない場合、中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性がある。防衛領域での生産能力増強においても労働者不足が成長機会の取り込みを阻害するリスクがある。対応として採用方法の見直し・強化、多様な採用形態・チャネル開拓、若手・中堅社員の成長機会拡大、シニア人財活用、育休サポート報奨金制度等の両立支援制度拡充を推進している。

OKIグループは業容拡大・経営効率化を目的に国内外でアライアンス・事業買収売却・関係会社統廃合を推進しているが、相手先との協力関係維持不能・不公平な契約締結・契約違反・想定市場の未開拓等が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応として取引開始時の信用調査・コンサルタント活用、契約締結時の社内外専門部署による内容精査・市場調査を実施し、リスク低減に取り組んでいる。