ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち独立社外取締役4名、女性2名）、監査役5名（うち社外3名）で構成し、独立社外取締役が取締役会議長を務める。任意の人事・報酬諮問委員会（独立社外取締役4名で構成）を設置し、役員選解任・報酬の透明性・客観性を確保している。
リスク管理
社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会をリスクマネジメント規程に基づき設置し、グループ全体のリスクを分類・管理する体制を構築。サステナビリティリスクについては人権デュー・ディリジェンス、気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）、情報セキュリティ対応等を推進し、JaCERへの加盟による人権救済プラットフォームも整備している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、業績・投資・CF・内部留保を総合勘案して配当額を決定。2026年3月期は1株当たり65円（前期45円から増配、総額5,638百万円、配当性向26.2%）。2027年3月期も1株当たり65円（配当性向31.3%）を計画。
配当方針
安定的な配当の継続を基本としながら、業績および将来の成長に不可欠な投資（設備投資・研究開発投資・人的資本投資）を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案して配当金額を決定。2026年3月期の年間配当金は1株当たり65円（期末一括）、配当金総額5,638百万円、配当性向26.2%、純資産配当率3.5%。2027年3月期の年間配当金は1株当たり65円（期末一括）を計画、配当性向31.3%予想。
ESG
気候変動対応ではSBT1.5℃基準・ネットゼロ認定済みの削減目標を設定し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。人的資本では女性管理職比率・エンゲージメントスコアを指標管理し、取締役報酬にESG指標（CO₂削減率・女性管理職比率等）を連動させるとともに、人権デュー・ディリジェンスやサステナブル調達の取り組みを拡充している。
最終更新: 2026年6月22日