事業内容
富士通株式会社は1935年創業、東京証券取引所プライム市場上場の総合ITサービス企業。連結子会社224社を含むグループで、日本を含む世界各地でデジタルサービスを展開する。
主力の「サービスソリューション」ではコンサルティング・クラウド・システムインテグレーション・マネージドサービスを提供し、「ハードウェアソリューション」ではサーバ・ストレージ・通信インフラを、「ユビキタスソリューション」ではパソコン等クライアントデバイスを手掛ける。公共・金融・製造・流通など全産業分野に50年超の顧客基盤を持ち、国内外の企業・政府機関のデジタル変革を支援している。
ビジネスモデル
従来の人月単価型システムインテグレーションから脱却し、成果・提供価値に基づくプライシング戦略を推進。グローバルDXオファリング「Fujitsu Uvance」と既存システムのモダナイゼーションを成長の二本柱とし、リカーリング（継続課金）比率を高めることで収益の安定性と利益率の向上を図る。
グローバルデリバリーセンターとジャパングローバルゲートウェイを活用した開発標準化・自動化により、グロスマージン率を毎年2ポイント改善している。
企業の強み
Uvanceの2025年度売上収益は7,093百万円（前年度比47%増）、モダナイゼーションは3,921百万円（同32%増）。両事業合計のサービスソリューション内構成比は41%に拡大。
サービスソリューションの調整後営業利益率は2020年度6.0%から2025年度15.4%へ6期連続で改善し、グロスマージン率は38.7%（前年度比2ポイント改善）を達成した。
製造・金融・流通・公共・ヘルスケア等の全産業分野に50年超にわたり業務アプリケーション開発・運用保守を提供してきた実績を持つ。2025年度の国内受注は前年度比102%増（大型案件除くベースで108%増）、受注残高は1兆1,270百万円（前年度末比107%）と旺盛な需要が継続している。
新光電気工業・FDK・富士通オプティカルコンポーネンツ・富士通ゼネラルのカーブアウトを完遂し、デバイスソリューションを非継続事業に分類。2025年度末のネット有利子負債はマイナス3,172百万円（実質ネットキャッシュ）、コア・フリー・キャッシュ・フローは2,899百万円と、成長投資・株主還元の財務基盤が大幅に強化された。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は3,502,971百万円（前期比1.3%減）と2期連続の微減収。ハードウェアソリューションの外部収益が933,329百万円（前期比11.0%減）と落ち込んだことが主因。
一方、売上原価の削減（2,382,138百万円→2,256,104百万円）により売上総利益率が改善し、営業利益は348,329百万円（前期比31.4%増）、調整後営業利益は390,589百万円（前期比27.1%増）と大幅増益を達成した。持分法投資利益の急拡大（8,248百万円→50,316百万円）も税引前利益を押し上げ、非継続事業（デバイスソリューション）の売却益146,339百万円を加えた親会社帰属当期利益は449,408百万円と前期比104.5%増となった。
2027年3月期は売上収益3,510,000百万円（前期比0.2%増）、調整後営業利益425,000百万円（前期比8.8%増）を予想し、継続事業ベースでの増益継続を見込む。
成長戦略
Fujitsu Uvance拡充・モダナイゼーション加速・テクノロジー強化の3軸でDXサービス企業へ転換
グローバル共通の価値提供サービスとしてFujitsu Uvanceのオファリングを拡充し、Vertical領域の立ち上がりとリカーリング比率の向上を推進。サービスソリューションの調整後営業利益率15.4%達成により、高付加価値プライシング戦略の浸透が確認されている。
日本市場向けのリージョンズ(Japan)を中心に、レガシーシステムのモダナイゼーション商談を拡大。ジャパン・グローバルゲートウェイ・グローバルデリバリーセンターを活用した開発標準化・自動化により、売上総利益率の構造的改善を図る。
デバイスソリューション（新光電気工業・FDK・富士通オプティカルコンポーネンツ等）の売却を完遂し、継続事業への経営資源集中を実現。売却資金を自己株式取得・増配に充当し、親会社所有者帰属持分比率を59.6%へ改善した。
2026年3月期配当を1株当たり50円（前期28円）へ増配し、2027年3月期は55円を予想。2026年4月28日に上限1億株・上限150,000百万円の自己株式取得を決議し、資本効率向上と株主還元の両立を図る。
1FINITY株式会社を新規設立（2026年3月期に連結範囲へ追加）し、携帯電話基地局・光伝送システム等の通信インフラ事業の競争力強化を図る。次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」開発も継続し、ハードウェア事業の技術基盤を強化する。
最終更新: 2026年7月19日