日本電気株式会社

NECグループは国内外で多岐にわたる製品・システム・サービスを提供しており、品質・安全性の確保とプロジェクト管理の適切な運用が事業継続の根幹となっている。サプライチェーンを含む品質上の問題やプロジェクト管理の不備が発生した場合、顧客の事業継続や社会インフラに重大な影響を及ぼすとともに、製品回収・顧客補償・行政対応等が必要となり企業価値に重大な影響を及ぼすおそれがある。対策としてCBXOが管理責任を持ち、受注前からの多段階審査会や品質会計等の独自手法を活用したプロジェクトリスクマネジメントを実施している。

AI技術やクラウドサービスの利用拡大を背景にランサムウェア等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、情報漏えい・業務停止・サービス提供への支障リスクが高まっている。NECグループが提供する製品・システム・サービスへの重大事象は顧客の事業継続や社会インフラに影響を及ぼすほか、経済安全保障上の対応不備は行政措置や信用失墜に直結するおそれがある。対策として「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進し、NIST Cybersecurity Framework 2.0等に基づくインテリジェンス・レジリエンス強化およびセキュリティ・バイ・デザインの実装を進めている。

人的資本に関するリスクは有報のサステナビリティセクション（人的資本経営のリスク管理）に詳述されており、NECグループの事業競争力・成長力に直結する重要リスクとして位置づけられている。影響度5（最高水準）と評価されており、人材の確保・育成・定着が不十分な場合、事業遂行能力や企業価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。詳細な対策はサステナビリティ開示に委ねられているが、人的資本経営の推進を全社的な経営課題として取り組んでいる。

NECグループはバリューチェーン全体において「AIなどの新技術と人権」「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」「サプライチェーン上の労働」「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題として特定しており、対応が不十分とみなされた場合は取引停止や評判低下を通じて企業価値に重大な影響を及ぼすリスクがある。対策として2022年改定の「NECグループ人権方針」のもと、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに基づくサプライチェーン監査や、AI事業向け「AIと人権に関するポリシー」の策定・運用を実施している。

贈収賄・競争法違反・個人情報漏えい等のコンプライアンス違反は、行政処分・訴訟・罰金等の直接的損失をもたらすだけでなく、公共性の高い事業を多く担うNECグループにおいては単一事案でも社会的信用の大幅な低下や取引停止に発展し得る。CRCOがリスク・コンプライアンス委員会を通じて全社的なコンプライアンス体制を統括し、「NECグループ行動規範」の周知・贈収賄防止基本規程の運用・プライバシーマーク維持（2005年取得）等の具体的施策を実施している。

NECグループが受注する大規模システム開発プロジェクトでは、技術的リスク・開発規模・期間・体制等の複合的要因により、プロジェクトの遅延・コスト超過・品質問題が発生するリスクがある。プロジェクト管理の不備は顧客への補償や信頼失墜につながり、経営に対するリスクとなり得る。対策として受注前から多段階の審査会を開催し、課題プロジェクトへの原因分析と再発防止プロセスの継続的改善を実施している。

NECグループのサプライチェーンはグローバルに展開しており、サプライヤーにおける品質問題・労働問題・人権侵害・地政学的リスク等が顕在化した場合、NECグループの製品・サービス提供に支障をきたすとともに社会的評価に影響を及ぼすリスクがある。サプライチェーン上の労働リスクについてはOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに基づく評価・現地監査・是正対応を実施し、セキュリティ面ではセキュリティ・バイ・デザインの思想に基づくサプライチェーンを含めた対策強化に取り組んでいる。

地政学的情勢の変化や経済安全保障規制の強化により、NECグループの製品・サービスの輸出規制・取引制限・情報管理要件が厳格化するリスクがある。特に経済安全保障の観点から厳格な情報管理が求められる領域での対応不備は行政措置や信用失墜に直結するおそれがあり、紛争影響地域での製品・サービスの使われ方次第では人権侵害リスクも生じる。対策としてOECD「States of Fragility 2025」リストに基づくハイリスク地域の特定・取引前確認および各種制裁リストの確認を実施している。

AI事業の拡大に伴い、プライバシー侵害等の基本的人権への負の影響や、AI技術の不適切な利用による倫理的問題が顕在化するリスクがある。対応が不十分な場合、社会的批判・取引停止・評判低下を通じてNECグループの社会価値および企業価値に重大な影響を及ぼし得る。対策として「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定し、AIと人権リスク対応の体制・計画・実施・点検・見直しに関する規程を制定して運用の浸透を図っている。

NECグループは大量の個人情報を取り扱う事業を展開しており、個人情報保護法違反や情報漏えいが発生した場合、行政処分・訴訟・罰金等の直接的損失に加え、社会的信用の大幅な低下につながるリスクがある。対策としてCLOを個人情報保護担当役員に定め、個人情報保護管理者・推進事務局・監査責任者を設置するとともに、2005年取得のプライバシーマークを維持しJIS Q 15001に準拠した個人情報管理体制を運用している。