ガバナンス
指名委員会等設置会社として監督と執行を明確に分離。取締役会は原則年6回開催（当事業年度は8回）、社外取締役が過半数を占め（独立社外取締役比率72.7%）、指名・報酬・監査の3委員会を設置し実効性評価を第三者機関が毎年実施している。
リスク管理
CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）を中心にリスク・コンプライアンス委員会が全社横断的なリスク管理を統括。四半期ごとにリスクマップを更新し事業戦略会議・取締役会へ定期報告するとともに、グループ内部監査部門（約120名）とコーポレート法務統括部（約70名）が執行側のガバナンスを支える体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり38円（中間16円・期末22円）、配当総額50,592百万円、配当性向18.7%。2027年3月期は年間40円（中間20円・期末20円）を予想。当期は自己株式取得27,329百万円を実施。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり38円（中間16円・期末22円）。なお、期末配当金は当初予想の16円から22円に修正された。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり40円（中間20円・期末20円）。なお、2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、2025年3月期の配当金（年間140円）は株式分割前の実際の金額を記載している。
ESG
気候変動対応ではTCFD賛同・RE100加盟・SBTiネットゼロ目標（2040年度までに温室効果ガス90%以上削減）を掲げ、2030年再生可能エネルギー導入比率58%を目標とする。人的資本ではエンゲージメントスコアのグローバル上位25パーセンタイル達成（2030年度KPI）・女性管理職比率20%（2030年度）を目標に掲げ、AIと人権・セキュリティ・プライバシー・I&Dをマテリアリティの最重要テーマとして取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月18日