ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

世界的な自動車電動化シフトにより、主力製品である点火コイル市場の衰退リスクが高まっている。グローバル化に伴う価格競争の激化や新製品開発コスト増も重なり、製品競争力の格差が業績に直接影響する。対応策として、グローバルNo.1シェア確保による残存者利益の獲得、次世代燃料点火燃焼技術の開発、マルチ点火・エネルギー変換効率向上によるCO2削減技術の深化を推進している。

上位10社グループへの売上高集中度は63.1％に達しており、主要顧客の業績悪化や海外生産シフト等の政策変更が当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。顧客基盤の拡充に努めているものの、依存度の引き下げは容易ではない。顧客の動向変化が収益の大幅な変動要因となりうる構造的リスクである。

エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を含む政府のエネルギー政策全般に業績が左右される。政策の見直しや規制変更により、太陽光発電関連製品の需要が急変する可能性がある。対応策として、蓄電システムへの展開やV2H・V2G技術開発を強化し、政策依存度の低減を図っている。

主要原材料である金属・樹脂・部品等について、原油・鉄・銅等の国際価格高騰、特定仕入先の生産能力不足による納入遅延、半導体等の供給不足が生産コスト上昇や生産遅延・停止を引き起こす可能性がある。対応策として、原価構造の見直しと最終製品への価格転嫁、グローバル調達による物流費低減、半導体等専用部品のセカンドソース確保、サプライチェーンの強靭化を推進している。

当連結会計年度の海外売上高比率は59.1％に達しており、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う為替変動リスクが業績に影響を与える。短期的には為替先物予約を活用し、中長期的には現地調達体制の整備を進めているが、現時点でリスクを完全に回避することは困難である。円安局面では電子機器事業において海外拠点から国内拠点への生産回帰も課題となる。

米国・インド・中国・メキシコ等に生産拠点を持ち、政治・経済情勢の変動、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスクを抱えている。ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東問題等の地政学リスクの高まりが、サプライチェーンや各拠点の操業に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、最適地生産の再検討、グループでの為替リスク管理徹底、海外拠点のコンプライアンス教育推進を実施している。

自然災害による火災・電力供給中断等が生産活動を停止させ、業績に影響を与える可能性がある。疫病による社会混乱やサプライチェーンの停滞も同様のリスクをもたらす。対応策としてBCP策定、定期的な生産能力点検、仕入先との強固な信頼関係構築（All Diamonds強化）を推進しているが、完全な防止・軽減の保証はない。

自動車用点火コイル等の製品において予期せぬ品質不具合が発生した場合、リコールや顧客からの品質不具合に関する請求が生じ、業績に重大な影響を与える可能性がある。品質方針「お客様要求品質第一」のもと、トップマネジメントによる異常発生時の即時対応と継続的な品質改善活動を実施しているが、全製品について将来のリコール発生がないという保証はない。

知的財産権保護、環境規制、輸出入規制、公正競争法等、各国・地域の法令諸規制の適用を受けており、規制変更や違反による過料賦課が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。過去には米国独占禁止法違反により米国司法省と司法取引契約を締結し、訴訟損失引当金796百万円の支払いおよび2022年3月期に和解金74百万円を計上した経緯がある。対応策として、契約時の徹底的な検証とコンプライアンス意識の全社共有を推進している。

当社グループが締結している借入金契約には財務制限条項が付されているものがあり、条項に抵触した場合には一括返済を求められる可能性がある。一括返済が求められた場合、当社グループの財務状況および業績に重大な影響を与えるリスクがある。有報上、具体的な対応策の記載はないが、財務健全性の維持が重要な課題となっている。