事業内容
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、持株会社体制のもと自動車機器・エネルギーソリューション・電子機器の3事業を展開する製造グループ。自動車機器事業ではガソリンエンジン用点火コイルを世界各地（日本・米国・ハンガリー・中国・タイ・インドネシア・インド等）で製造・販売し、エネルギーソリューション事業では住宅用蓄電ハイブリッドシステム（EIBS）・太陽光発電用パワーコンディショナを手掛ける。
電子機器事業では家庭用冷暖房・給湯用着火装置やトランス・リアクター等を製造し、ダイキン工業等の大手空調メーカーを主要顧客とする。連結子会社21社・持分法適用会社3社を含むグループ全体の売上高は96,768百万円（2026年3月期）。
ビジネスモデル
各事業会社が製品の開発・製造・販売・保守サービスを一貫して担う垂直統合型モデル。自動車機器事業は自動車メーカーへの部品供給、エネルギーソリューション事業は販売商社経由での住宅向け蓄電システム販売、電子機器事業は空調・家電メーカーへの電子部品供給が主な収益源。
世界10カ国以上に製造・販売拠点を持ち、地政学リスクに対応したグローバルサプライチェーンを構築することで安定供給と収益確保を図る。
企業の強み
米国（ウェストバージニア）・ハンガリー・中国・タイ・インドネシア・インド等に製造拠点を持ち、地政学リスクやレアアース供給問題に対応しながら主要顧客への安定供給を継続。2026年3月期の自動車機器事業売上高は40,468百万円と前年同期比15.9%増を達成した。
エネルギーソリューション事業において住宅用蓄電ハイブリッドシステム「EIBS」シリーズで国内シェアナンバーワンを標榜。2026年3月期のセグメント売上高は24,142百万円、セグメント利益率9.5%を確保しており、後継機「EIBS №8（エビハチ）」の市場投入も開始している。
自動車機器・エネルギーソリューション・電子機器の3事業が保有する電力変換技術・点火技術・蓄電技術を組み合わせ、V2X（V2L・V2H・V2G）製品群の開発を推進。中長期経営計画「炎のスクラム」においてクロスチャンネル・クロスセールスを成長戦略の柱に位置付けている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は96,768百万円（前期比+5.5%）と2期連続増収。自動車機器事業が米国・中国での電動車需要減速に伴う内燃機関搭載車増産の恩恵を受け+15.9%増収、セグメント利益は前期比173.0%増の1,038百万円と大幅改善。
一方、エネルギーソリューション事業は海外メーカー参入による競争激化・在庫調整で▲1.6%減収・セグメント利益▲18.8%減。営業利益は2,431百万円（+7.1%）と改善したが、決算訂正後の親会社株主帰属純利益は217百万円（▲47.2%）にとどまった。
特別損失に減損損失441百万円・製品補償引当金繰入524百万円が計上されたことが純利益を大きく圧迫。2027年3月期は営業利益1,750百万円（▲28.0%）・純利益10百万円（▲95.4%）と急激な収益悪化を会社自身が予想しており、外部要因として米国関税の継続・レアアース調達コスト高が業績の重石となる見通し。
成長戦略
「炎のスクラム」計画のもとアンモニア・水素技術とマイクログリッドで次世代収益軸を構築
2017年から足掛け約9年取り組むアンモニア専焼燃焼技術および水素安定燃焼技術（Project A to H）を、自動車・農業・海上用途等に展開。日刊工業新聞掲載等で業界認知を獲得し、複数顧客・研究機関と連携中。内燃機関の脱炭素化需要を取り込む中核技術として位置づける。
蓄電ハイブリッドシステムの後継機「EIBS №8」を2026年3月期に発進。海外メーカー参入による競争激化・価格下落に対抗するため製品刷新を実施。ただし進行期（2027年3月期）はメモリー半導体供給問題等の課題が残存しており、販売回復には時間を要する見込み。
鳥取市との合弁企業を軸に、新潟三条・栃木大田原・秋田横手の自社工場所在地での産業・雇用創出を目指す地域脱炭素事業。「EIBS №8」との相乗効果を見込み、地域占有率ナンバーワン戦略の次の柱として位置づける。収益化には中長期的な時間軸が必要。
新株予約権行使による株式発行（1,501百万円収入）・譲渡制限付株式報酬制度の活用により自己資本を拡充。自己資本比率は16.7%（前期14.4%）に改善。
仕入先持株会（All Diamond Shareholders）の保有比率拡大・社長・幹部の株式累積投資も推進。プライム市場復帰基準充足が中期目標。
最終更新: 2026年7月19日