ガバナンス
監査等委員会設置会社で、取締役7名中4名が社外取締役（過半数）。委任型執行役員制度を導入し経営と執行を分離、月1回の定例取締役会（2025年度18回開催）と毎月のグループ執行役員会で迅速な意思決定体制を構築している。なお、米国子会社の内部統制監査遅延により第8期定時株主総会の継続会を開催する事態が生じた。
リスク管理
「グループリスクマネジメント規定」を制定しCXOリスクマネジメント委員会を定期開催。脱炭素と人権を最優先リスク課題に位置づけ、サステナビリティ委員会と連携しながらグループ全体のリスク特定・対応施策を監督している。CDPおよびEcovadisの第三者評価を指標として活用。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株25.0円（中間12.5円・期末12.5円、配当金総額260百万円）で前期と同額。配当性向は100.1%と純利益を大幅に上回る水準。なお中間配当の原資は資本剰余金。2027年3月期も年間25.0円を予想。
配当方針
中間配当（基準日9月30日）と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株25.0円（配当金総額260百万円、配当性向100.1%）。うち第2四半期末配当12.5円（115百万円）は資本剰余金を原資とする。2027年3月期も年間25.0円（中間12.5円・期末12.5円）を予想。
ESG
4つのマテリアリティ（脱炭素社会貢献・資源循環・レジリエンス強化・多様な人財）を設定し、サステナビリティ委員会（社外取締役が委員長）が取締役会の諮問機関として活動。業績連動型株式報酬にROC（営業利益÷CO2排出量）を組み入れ、2025年度CO2排出量25,527t-CO2・ROC95千円を記録。管理職に占める女性比率21.5%（2026年3月末）、2030年代目標50%を掲げダイバーシティを推進している。
最終更新: 2026年6月29日