サクサ株式会社6675
サクサ株式会社（単一セグメント）
情報通信システム機器の開発・製造・販売を中核とする単一事業体
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（連結） | 44,099百万円 | 44,064百万円 | — |
| 営業利益（連結） | 2,089百万円 | 3,333百万円 | ↓ |
| 経常利益（連結） | 2,131百万円 | 3,404百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 1,375百万円 | 3,502百万円 | ↓ |
| 営業収益営業利益率 | 4.7% | 7.6% | ↓ |
| 自己資本比率 | 61.2% | 68.1% | ↓ |
| ROE（自己資本当期純利益率） | 4.3% | 11.8% | ↓ |
| 総資産 | 53,492百万円 | 45,203百万円 | ↑ |
| 純資産 | 32,727百万円 | 30,764百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,393百万円 | 3,267百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,394百万円 | 10,291百万円 | — |
| 1株当たり当期純利益（分割調整後） | 79.00円 | 201.15円 | ↓ |
| 年間配当金（分割調整後） | 305.00円（普通配当135円＋特別配当170円） | 165.00円 | ↑ |
事業詳細
当企業グループは情報通信システム機器および部品の開発・製造・販売ならびに付帯サービスを提供する単一セグメント企業。サクサブランド事業（ネットワーク・防犯防災）、OEM事業、システム事業（映像ソリューション）、有機ELデバイス事業（株式会社ソアー）、EMS事業の4重点領域で構成。2026年2月に事業構造変革委員会を設置し中期経営計画の見直しに着手。2026年3月に株式会社ニューテックを完全子会社化しストレージ分野を取り込んだ。
直近の概況
成長投資加速で営業利益37%減、ニューテック完全子会社化と相模原不動産譲渡が後発事象
2026年3月期は営業収益44,099百万円（前期比+0.1%）と横ばいながら、成長投資（販管費11,063百万円、前期比+886百万円）の増加により営業利益は2,089百万円（前期比△37.3%）に大幅減益。株式会社ニューテックを5,135百万円で取得・完全子会社化し、のれん2,530百万円を計上。ニューテック取得資金調達（契約総額5,500百万円）により短期借入金が4,691百万円増加し財務レバレッジが上昇。後発事象として2026年4月1日に相模原市の土地（53,720㎡）を譲渡し、2027年3月期に譲渡益23,244百万円を計上見込み。2027年3月期業績予想は中期経営計画見直し中のため未定。2026年4月1日付で1株→3株の株式分割を実施。
主要プロダクト
成長ドライバー
- セキュリティ需要の高まりによるネットワーク・防犯防災分野の受注拡大（サクサブランド事業2026年3月期+736百万円）
- 株式会社ソアーの通期連結化による有機ELデバイス事業の売上貢献（2026年3月期+2,749百万円）
- 株式会社ニューテック完全子会社化によるストレージ技術取り込みと映像・AI・ストレージ統合ソリューションの展開
- 相模原市土地譲渡益（概算23,244百万円）の2027年3月期計上による財務基盤強化
- 「米沢アドバンスドファクトリー構想」に基づく共創型モノづくり拠点整備と生産革新
- 4つの重点事業領域（プロダクト・システム・EMS・デバイス）への集中と事業オーナー主導の成長戦略推進
- 2026年6月5日公表予定の新中期経営計画によるコスト構造抜本見直しと事業構造変革
リスク
- 成長投資（DX投資・拠点再編・M&A等）の加速による販売費及び一般管理費増加と利益圧迫（2026年3月期営業利益率4.7%に低下）
- OEM事業における低収益事業見直しに伴う受注減少（2026年3月期△3,092百万円）と収益規模縮小
- ニューテック買収に伴う財務上の特約付き借入（契約総額5,500百万円、期末実行残高4,900百万円）による財務レバレッジ上昇と財務制約リスク
- ソアー株式取得関連借入（契約総額2,000百万円、期末実行残高1,167百万円）の財務特約（EBITDA倍率7倍以下・経常損益2期連続赤字禁止）への抵触リスク
- NTTグループへの売上依存による顧客集中リスク
- 材料費・人件費の上昇等による製造原価・経費増加とコスト構造の抜本的見直しの必要性
- 中期経営計画見直し中のため2027年3月期業績予想が未定であり、投資家への情報開示の不確実性
- 半導体を中心とした部材調達難による販売機会損失リスク
- 地政学リスク（米国通商政策・中東情勢）に伴う原材料高騰・輸送コスト増加リスク
最終更新: 2026年6月24日