経済動向・需要縮小リスク
国内営業収益比率が高く、情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の景気後退により需要が縮小した場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、コスト低減目的で中国・東南アジアからの調達・製造委託を行っており、これらの地域の経済情勢や治安状況の悪化も業績に影響する。対応策として調達・製造体制の多様化を図っているが、リスクを完全に排除できるものではない。
為替・金利変動リスク
外貨建取引が輸入超過の状態にあり、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ業績・財政状態に悪影響を及ぼす。一部に為替予約等の対応策を講じているものの、完全なヘッジは困難である。また、急激な金利変動リスクにもさらされており、各種リスク回避手段を講じているが、業績への悪影響を排除できない。
市場競争・価格下落リスク
情報通信ネットワーク関連市場は急速な技術革新と激しい競争にさらされており、競合他社の新規参入やシェア獲得競争により価格競争が激化する可能性がある。想定需要が得られない場合や商品価格が大きく下落した場合、棚卸資産の評価損処理が発生し業績・財政状態に悪影響を及ぼす。アミューズメント市場においても規制環境・市場環境の大きな変化が事業効率に影響する。
技術革新・製品陳腐化リスク
情報通信ネットワーク関連市場における急速な技術革新に対応した新商品をタイムリーに提供できない場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。新商品の開発過程が長期化した場合、市場投入前から商品が陳腐化し商品性を失うリスクがある。当社グループは市場・技術変化の的確な把握と顧客ニーズへの対応に努めているが、開発の遅延リスクを完全には排除できない。
システム開発・完成責任リスク
システムインテグレーション事業では請負契約形態でシステムの完成責任を負っており、当初見積もりからの乖離やプロジェクト管理上の問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害賠償金の支払いが生じる可能性がある。これにより業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。プロジェクト管理体制の強化に努めているが、複雑な開発案件においてリスクを完全に排除することは困難である。
特定取引先への販売依存リスク
一部の取引先への連結営業収益に占める依存度が高く、当該取引先の事業・技術上の重大な問題や調達方針の変更等により取引額が減少した場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。取引先の経営状況や方針変更は当社グループのコントロール外の要因であり、依存度の高さがリスクを増幅させる構造となっている。
情報セキュリティリスク
事業遂行に関連して機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウイルス防御システムを導入しているが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生する可能性は皆無ではない。情報流出が生じた場合、社会的信用への影響、多額の費用負担、ブランド価値の低下が発生し業績・財政状態に悪影響を及ぼす。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃の手口が高度化しており、継続的な対策強化が求められる。
欠陥商品・製造物責任リスク
ISO9001認証取得により品質保証に細心の注意を払っているが、経時変化や想定外の品質異常により商品に欠陥が発生する可能性を完全には排除できない。欠陥発生時に製造物賠償責任保険の補償を超える損害賠償請求や信用失墜が生じた場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす。
人財確保・離職リスク
さらなる成長のために優秀な人財の確保・維持が不可欠であるが、採用競争の激化等により必要な人財を確保できない場合、または多数離職した場合、事業目的の達成が困難になる可能性がある。少子化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化を背景に、このリスクは中長期的に高まる傾向にある。
退職給付債務・年金運用リスク
キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動リスクを最小限に留める対策を講じているが、割引率の低下や運用利回りの悪化は退職給付債務の増加につながり業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、国内株式市場の低迷は保有株式の評価損計上や企業年金資産の運用損発生にも直結する。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

