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6670東証スタンダード電気機器

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パソコン関連事業

MCJグループの中核セグメント。国内BTO・完成品PCと欧州モニタ販売を展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客+内部)217,529百万円(2026年3月期)200,783百万円(2025年3月期)
セグメント営業利益21,479百万円(2026年3月期)19,129百万円(2025年3月期)
セグメント資産133,698百万円(2026年3月期末)127,614百万円(2025年3月期末)
減価償却費759百万円(2026年3月期)801百万円(2025年3月期)
セグメント営業利益率9.9%(2026年3月期)9.5%(2025年3月期)

事業詳細

パソコン本体の製造・販売(BTO受注生産含む)、パソコンパーツの卸売・販売、「iiyama」ブランドによるモニタ・デジタルサイネージ・タッチパネルの欧州販売を主軸とする。国内ではマウスコンピューター・ユニットコム・テックウインドが事業を担い、海外ではiiyama Benelux B.V.(欧州)及びR-Logic International Pte Ltd(東南アジア等)が展開。グループ連結売上高の約97%を占める中核セグメント。

直近の概況

国内PC需要回復が継続し、セグメント売上高・営業利益ともに過去最高を更新。

2026年3月期のパソコン関連事業は売上高217,529百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益21,479百万円(同12.3%増)と過去最高を更新。国内市場では出荷台数が前年同期比31.4%増と大幅伸長し、マウスコンピューター・ユニットコムが好調に推移。円安環境下で苦戦していたテックウインドも増収増益に転換。海外でも欧州・東南アジアで増収増益を達成。なお、MBOに伴う公開買付け成立により、当社は2026年6月16日をもって上場廃止となる予定。

主要プロダクト

product
BTOパソコン(マウスコンピューター・ユニットコム)

一般用途向け普及モデルに加え、クリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等の高付加価値・特化型製品を受注生産方式で製造・販売。AI技術普及に対応した新製品・新サービスも順次投入。

product
パソコンパーツ卸売・販売(テックウインド)

テックウインドが担うパソコンパーツ・周辺機器の卸売・販売。円安環境下で苦戦が続いていたが、2026年3月期は積極的な調達施策と販売価格の慎重な設定により増収増益基調へ転換。

product
iiyamaブランドモニタ・デジタルサイネージ(欧州)

iiyama Benelux B.V.を中心に欧州5カ国で展開。汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネル製品を販売。欧州景気低迷が継続する中、新製品投入等の積極的な営業施策により前年同期比増収増益を達成。

service
東南アジア・インド事業(R-Logic)

東南アジア・インド等6カ国でパソコン関連製品の販売を展開。一部地域で景気回復に停滞感が見られる中、マーケットニーズに合致した積極的な営業施策を展開し前年同期比増収増益を達成。

成長ドライバー

  • 国内パソコン市場の需要回復継続(2026年3月期出荷台数前年同期比31.4%増)
  • GIGAスクール関連需要を含む教育・法人向け需要の拡大
  • クリエイター向け・ゲーミングPC等の高付加価値製品セグメントへの注力
  • AI技術普及に伴うAI対応新製品・新サービスの投入
  • テックウインドの増収増益転換によるグループ全体の底上げ
  • 欧州・東南アジアにおける積極的な新製品投入と営業施策の展開

リスク

  • 一部原材料・部材の世界的需給逼迫および急激な価格高騰による調達コスト上昇
  • 過度な円安継続による調達コスト上昇圧力
  • 欧州景気低迷の継続(ロシア・ウクライナ情勢長期化、中東情勢緊張)
  • 国内パソコン市場の出荷金額増加率が台数増加率を下回る(GIGAスクール関連の低価格製品が台数増の主因)
  • パソコンのコモディティ化進行による価格競争激化
  • 地政学リスクの高まりによるサプライチェーン混乱リスク
  • MBOによる上場廃止後の経営体制変化に伴う事業運営への影響

最終更新: 2025年6月24日