ガバナンス
純粋持株会社体制・監査役会設置会社。取締役会は社外取締役4名を含む8名構成（社外比率50%）で全員出席率100%。独立社外役員6名で構成する任意の諮問委員会（指名・報酬機能を兼ねる）を設置し、取締役の選任・報酬決定に関与。
リスク管理
当社及び主要子会社各社に社長直轄のリスク管理委員会を設置し、四半期毎に開催。共通フォーマットでリスク項目の選定・対応方針を策定し、活動内容は半期毎に取締役会へ報告。コンプライアンスホットラインの設置、法律事務所2先との顧問契約、関係会社管理規程に基づく子会社監督体制も整備。
株主還元
MBOに伴う上場廃止手続きの一環として、2026年3月期は無配（年間配当0円）。2025年3月期末配当は1株当たり43円（総額4,223百万円、配当性向30.1%）。当期は自己株式取得5,200百万円を実施。2027年3月期以降の配当予想は上場廃止予定のため非開示。株主優待制度は廃止。
配当方針
2026年2月5日付公表のとおり2026年3月期は無配。BCPE Meta Cayman, L.P.によるMBOに伴う公開買付けが成立し、株式併合・上場廃止手続きが進行中（2026年6月16日上場廃止予定）のため、2027年3月期以降の配当予想は記載なし。株主優待制度も廃止済み。
ESG
2020年7月策定の「MCJ ESG方針」に基づき、環境・社会・ガバナンス各分野で取り組みを推進。人的資本では女性管理職比率14.3%（目標15%）、教育訓練投資額47,614,015円（1人当たり20,107円）、障がい者雇用率2.370%（目標2.7%）等の指標を開示。在宅勤務・フレックス・週休3日制度など多様な働き方を整備し、定着率84.6%・月平均残業6.9時間を達成。サステナビリティ関連の取り組みは取締役会へ適宜付議・報告される体制。
最終更新: 2025年6月24日