株式会社MCJ

パソコン製造・販売子会社のBTO方式販売において、急激な原材料価格の高騰や供給不足が発生した場合、原価上昇や製品出荷遅延が生じるリスクがある。また、販売見込みの錯誤やパーツメーカーによる突発的な価格改定により未消化在庫が発生した場合、棚卸資産の評価損が業績に影響する可能性がある。サプライチェーン上の納期長期化や運賃高騰による原価上昇リスクも存在するが、月単位での販売価格改定によりある程度の抵抗力を有している。

海外仕入先から調達を行う子会社において、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対し為替予約取引、金利変動リスクに対しスワップ取引等のヘッジ手段を講じている。しかし、円高・円安を問わず急激な為替変動によって契約金額と時価に大幅な乖離が生じた場合、一定の評価損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。ヘッジ手段を講じているものの、急激な変動に対する完全な防御は困難である。

当社グループはパソコンを中心としたデジタル機器の製造販売を主力事業としているが、AIやロボティクスを含むデジタル関連技術の急速な革新により、ユーザーの行動変化やデジタル機器への指向が急激に変化するリスクがある。既存のデジタル機器を置き換えるような革新的なデバイスや技術が登場した場合、パソコン及び周辺機器の位置づけや価値に大きな変化が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。主力事業の根幹に関わるリスクであり、継続的な事業環境の監視が求められる。

当社グループはM&Aによる新規事業進出・既存事業強化・関連技術獲得を経営の重要課題として位置付けており、対象企業の成長性・財務内容・契約関係等について詳細な事前審査を実施している。しかし、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明など事前調査で把握しきれなかった問題が生じた場合、または市場・競争環境の劇的な変化により統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合、業績に影響を与える可能性がある。また、新規事業が加わる場合にはその事業固有のリスクが持株会社のリスクとして包括的に加わる点にも留意が必要である。

当社グループが事業展開する国・地域、または主要調達先を含む重要取引先が展開する国・地域において、諸外国政府による規制・法令改正、政治的・経済的要因の悪化等のカントリーリスクが業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。戦争・紛争・テロ・経済制裁の発動・通貨危機・輸出入規制の変更・伝染病の流行等により政治・社会・経済的混乱が生じた場合、事業活動が期待どおりに展開できない、または投資回収が遅延・不可能となるリスクがある。特に海外調達依存度の高い製造事業において影響が大きい。

パソコン等精密機器製造子会社は製造物責任法・電気用品安全法・消費者契約法等、複合カフェ・ホテル運営子会社は旅館業法・食品衛生法・風俗営業法・消防法等の規制を受けている。発火・発煙・爆発・食中毒等の事故や法令違反が重大な争訟問題に発展した場合、営業許可の取消し・営業停止等を命じられる可能性がある。また、現行法令・条例の改正や新法制定により事業活動に制約が生じた場合も業績に影響を及ぼす可能性があり、多岐にわたる規制への対応が継続的に求められる。

当社グループは個人情報保護法に従い情報管理体制の整備および役職員への教育指導を随時実施しているが、顧客の個人情報漏洩を完全に防止できない可能性がある。万一情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用力低下および損害賠償請求を受けるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ全体で多数の顧客情報を保有していることから、情報管理体制の継続的な強化が重要課題となっている。

複合カフェ・フィットネスジム運営子会社、ホテル運営子会社等が日本全国の都市部を中心に店舗及びホテル施設を展開しており、賃貸人の財務状況悪化等により保証金・敷金の全額または一部を回収できなくなる可能性がある。店舗等の収益性が悪化した場合には、閉店に伴う損失や固定資産の減損損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。多数の店舗・施設を全国展開していることから、個別施設の収益悪化が累積的に業績へ影響するリスクがある。

パソコン製造・販売子会社は複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、パソコンパーツ販売子会社も複数の家電量販店と取引を行っている。家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合、当社グループ製品の取扱いを中止されるおそれがある。特定の販売チャネルへの依存が業績変動リスクを高める要因となっており、販路の多様化が課題となっている。

当社グループは地震等の自然災害に関する各種対策を実施しているが、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症・伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。複合カフェ・ホテル・店舗等の対面型サービス事業を多数展開していることから、感染症流行時には来客数の急減や営業制限による直接的な影響を受けやすい事業構造となっている。製造・物流面においても、災害による生産・出荷停止リスクが存在する。