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株式会社オプトエレクトロニクス

6664東証スタンダード電気機器

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事業内容

株式会社オプトエレクトロニクスは1976年創業、1983年にレーザ方式バーコードスキャナの製造・販売を開始した自動認識機器の専業メーカーである。国内子会社・北海道電子工業株式会社と、オランダ・Opticon Sensors Europe B.V.を頂点とする12の海外子会社を擁し、米国・欧州・アジア・オセアニア・中南米に販売網を展開する。

製品ラインナップはハンディスキャナ・卓上スキャナ・定置式スキャナ等のスキャナ製品、データコレクタ・ハンディターミナル等のターミナル製品、バーコード読取エンジンであるモジュール製品の3カテゴリで構成される。主要顧客は小売・物流・製造・医療分野の事業者であり、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

当社はコア技術であるバーコード読取モジュールの開発を自社(国内)とOpticon Sensors Europe B.V.(海外向け)が地域別に担い、少量多品種製品の製造と修理・メンテナンスを北海道電子工業株式会社が担う体制をとる。販売は国内を当社が、海外を欧州・アジア・米国の子会社13社が各地域で担当する。

製品販売に加え、修理・サービス・アクセサリ等の付帯収益も計上している。

企業の強み

創業以来40年超にわたりバーコード読取モジュールを自社開発し、レーザ・CCD・2次元イメージャの3方式に対応する技術基盤を保有する。研究開発費は年間10億円を上限の目安とし、2025年11月期実績は311百万円。国内と欧州の2拠点による地域別製品開発体制を構築している。

Opticon Sensors Europe B.V.傘下に米国・フランス・英国・ドイツ・スウェーデン・イタリア・オーストラリア・中国・デンマーク・フィリピン・ブラジル・ベトナムの12子会社を擁し、グループ売上高の過半を海外が占める広域販売ネットワークを有する。2025年11月期の海外売上合計は3,579百万円(米国1,405百万円+欧州・アジア他2,174百万円)。

2025年11月に日本エイサー株式会社及びEsquarre Vision Limitedへの第三者割当による新株式発行・自己株式処分を決議。Acer Inc.のグローバルネットワーク・製造販売ノウハウ、及びEsquarre CapitalのIoT投資知見・自動認識業界への深い知見を経営資源として活用できる体制を整備した。

自己資本比率は2024年11月期36.3%から2025年11月期45.3%へ改善している。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の営業損失は164百万円(前年同期88百万円の損失)、経常損失は264百万円(同18百万円の損失)、中間純損失は287百万円(同46百万円の損失)と、損失額が全段階で拡大した。通期業績予想も営業損失531百万円・純損失681百万円と赤字継続を見込んでおり、黒字転換の時期は現時点で見通せない。

外部要因として、自動認識業界では部品価格上昇と顧客の設備投資抑制が重なる厳しい市場環境が続いている。

一部取引金融機関からの借入金588百万円について財務制限条項への抵触が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象として開示されている。ただし当中間期末の現金及び預金残高は5,147百万円と十分な水準にあり、継続企業の前提に関する注記(GC注記)は解消されている。

第三者割当による資金調達が財務的な緩衝材となっているが、抜本的な収益改善なしには財務制限条項抵触の解消は困難であり、引き続き注視が必要。

当中間期の米国セグメント売上高は368百万円と前年同期比41.9%減と大幅に落ち込み、セグメント損失は200百万円に拡大した。主要顧客の納入延期等が直接の要因だが、外部要因として北米市場における業界不況の影響も大きい。

日本セグメントが前年同期比3.5%増収・セグメント利益142百万円と唯一黒字を維持しているものの、米国・欧州・アジア他の両海外セグメントが赤字であり、グループ全体の収益構造改善には海外事業の立て直しが不可欠。

成長戦略

エッジAI・2次元イメージャへの技術シフトとAcer連合活用による海外事業再建・借入金圧縮

原材料価格上昇による粗利減少への対応として、製造コストを低減した新製品の開発・販売と売価値上げを継続実施中。当中間期の売上総利益は1,213百万円(前年同期1,300百万円)と87百万円減少しており、施策の効果発現が急務。

レーザ製品から2次元イメージャ製品へのラインナップ転換を推進し、エッジAIを活用したマシンビジョン技術開発および自社工場生産ライン自動化への投資を計画。高付加価値製品投入による競争力強化と利益率改善を目指す。

2026年1月7日に日本エイサー関連会社Esquarre Visionを引受先とする第三者割当増資が完了し、株式発行収入2,299百万円を計上。長短借入金合計は前期末5,262百万円から当中間期末3,894百万円へ圧縮。自己資本比率は45.6%から60.9%へ改善した。

継続企業前提の重要事象解消策の一環として、業務人員の縮小と賞与削減による人件費・その他経費削減を実施中。当中間期の販売費及び一般管理費は1,378百万円と前年同期比11百万円減少したが、損失縮小には至っていない。

最終更新: 2026年7月17日