ガバナンス
監査等委員会設置会社。有報記載時点の取締役会は業務執行取締役2名・監査等委員である取締役3名（全員社外）の計5名構成。2026年2月の第50回定時株主総会後は監査等委員でない取締役4名・監査等委員である取締役3名（うち社外2名）の計7名体制に移行。指名・報酬委員会は設置せず、経営上の重要事項は全て取締役会で審議。主要株主である日本エイサー（議決権比率38.84%）とEsquarre Vision Limited（同20.01%）が株主間契約に基づき議決権行使を協調しており、少数株主保護が課題。
リスク管理
リスク管理規程に基づく管理体制を構築。内部監査室が代表取締役および監査等委員に監査結果を報告し、監査等委員会・会計監査人と連携する体制を整備。サステナビリティ固有のリスク管理体制は未整備で、既存のリスク管理規程に統合して対応しており、今後基本方針策定と併せて見直しを検討するとしている。財務面では3期連続営業損失・高水準の有利子負債が主要リスクとして認識されており、日本エイサー等への第三者割当増資による借入金返済を計画。
株主還元
2026年11月期中間期（第2四半期末）配当は0円。通期予想も期末配当0円で年間合計0円の無配継続。自己株式取得なし。業績赤字が続く中、当面の配当実施は見通せない状況。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、企業体質強化・事業基盤拡充に必要な内部留保の充実とのバランスを重視。2025年11月期は年間配当0円（無配）。2026年11月期も通期業績予想が営業損失△531百万円、純損失△681百万円と赤字見通しであり、年間配当予想は0円（無配）。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に実施できる旨を定款に規定。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定であり、気候変動・人的資本に関する定量的指標・目標も設定していない。法令遵守・労働環境改善・人権尊重を企業の持続的成長に不可欠と認識し、2025年11月に新人事制度の導入を取締役会で決議（2025年12月運用開始予定）。女性社員は全体の約2割で、性別による業務・賃金差異はないとしているが、明確に管理職として任命された女性社員はいない。今後、基本方針策定と併せて指標・目標の設定を検討するとしている。
最終更新: 2026年2月26日