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6662東証スタンダード電気機器

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IoT事業

自社SaaSサービス「D-Drive」「Work Mate」を中核とする成長セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)738百万円592百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年6月期第3四半期累計)188百万円8百万円(2025年6月期第3四半期累計)
売上高(2025年6月期通期)849百万円
セグメント利益(2025年6月期通期)57百万円
売上高(2026年6月期中間期)565百万円
セグメント利益(2026年6月期中間期)157百万円

事業詳細

センサ搭載通信端末機器(カーシェアリング車載機等)のハードウェア製品開発・生産に加え、サーバー・Webアプリケーション開発、クラウドサービス、IoTインフラの構築・運用・保守サービスを提供。ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションを展開し、オリックス自動車株式会社等との協業体制を強化。新3か年計画(2026年6月期〜2028年6月期)においてSaaSサービス成長期の中核セグメントと位置づけられている。

直近の概況

D-Drive・Work Mate好調で第3四半期累計売上高738百万円、セグメント利益188百万円を計上

2026年6月期第3四半期連結累計期間(2025年7月〜2026年3月)において、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移し、売上高738百万円(前年同四半期比24.7%増)、セグメント利益188百万円(前年同四半期比8百万円から大幅改善)を達成。前年同四半期のセグメント利益8百万円から約180百万円の利益改善を実現しており、SaaSサービスの拡販が収益構造の改善に大きく寄与している。

主要プロダクト

platform
D-Drive

改正道路交通法対応需要を背景に、オリックス自動車株式会社との協業体制強化により受注が急拡大。インターロックシステムの早期拡販による基幹事業への成長を新3か年計画の基本方針に掲げている。

platform
Work Mate

2025年6月の労働安全衛生規則改正により全事業者への熱中症対策整備が義務化され、導入数・引き合いが着実に増加。社会ニーズに即した安定成長を新3か年計画の基本方針に掲げている。

product
カーシェアリング車載機

IoTインフラ構築・運用サービスと組み合わせたソリューションとして提供。ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合した形で展開している。

service
IoTインフラ構築・運用サービス

クラウドサービスを含むIoTインフラ全体の構築・運用・保守を担い、SaaSサービスと組み合わせたソリューションとして顧客に提供している。

成長ドライバー

  • 「D-Drive」アルコール・インターロック機能の拡販:改正道路交通法対応需要を背景にオリックス自動車との協業体制強化により受注が急拡大
  • 「Work Mate」の法規制追い風:2025年6月の労働安全衛生規則改正により全事業者への熱中症対策整備が義務化され、導入数・引き合いが着実に増加
  • アルコールチェック管理システム連携の拡充:鈴与シンワート「あさレポ」・株式会社パイ・アール「アルキラーNEX」等との連携により販売チャネルが多様化
  • 新3か年計画(2026〜2028年6月期)における集中投資:SaaSサービス成長期と位置づけ、営業黒字化・キャッシュフロー改善を目標に経営資源を集中
  • 自社サービス蓄積データの活用による第3軸の創出:新3か年計画の基本方針として新たな収益源の開発を推進

リスク

  • 特定顧客への売上依存:積水ハウス株式会社・住友理工株式会社等への売上集中リスクが存在
  • オリックス自動車株式会社との協業依存:D-Drive拡販の主要チャネルが同社との連携に集中しており、関係変化が業績に影響する可能性がある
  • 前連結会計年度に固定資産289百万円の減損損失を計上しており、IoT事業資産の毀損リスクが顕在化した実績がある
  • 5期連続営業赤字からの黒字転換直後であり、継続企業の前提に関する重要事象が解消されていない段階での成長加速が求められる
  • 2026年6月期通期業績予想が未定であり、下期の収益見通しに不確実性が残る

最終更新: 2025年11月28日