事業内容
株式会社ユビテックは、オリックス株式会社（議決権57.6%保有）を親会社とする東証スタンダード上場企業。「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、安全運転支援SaaS「D-Drive」・安全見守りSaaS「Work Mate」を中核とするIoT事業、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板等の製造受託事業、組込みソフト受託開発・人材派遣の開発受託事業の3セグメントを展開。
主要顧客は積水ハウス（販売高281百万円）、住友理工（同198百万円）、オリックス自動車（同153百万円）等の大手企業。改正道路交通法・改正労働安全衛生規則を追い風に、SaaSサービスの拡販フェーズに移行している。
ビジネスモデル
IoT事業では「D-Drive」「Work Mate」のSaaSサービスによる継続課金収益を主軸とし、センサ搭載通信端末等のハードウェア販売を組み合わせる。オリックス自動車等のパートナー企業経由の間接販売チャネルも活用。
製造受託事業では咬合力計測機器用回路基板等の受注生産で安定収益を確保。開発受託事業では連結子会社ユビテックソリューションズが組込みソフト開発・人材派遣で収益補完する構造。
企業の強み
改正道路交通法対応のアルコール・インターロック機能を持つ「D-Drive」はIoT事業受注高が前期比57.7%増、受注残高が前期比408.1%増に急拡大。2025年6月施行の改正労働安全衛生規則により「Work Mate」の引き合いも着実に増加しており、両サービスとも法規制が強力な需要創出装置として機能している。
親会社オリックス株式会社（議決権57.6%保有）のグループ会社であるオリックス自動車株式会社との営業連携により、「D-Drive」アルコール・インターロック機能を日本全国へ提供する体制を構築。加えて鈴与シンワート「あさレポ」・株式会社パイ・アール「アルキラーNEX」等との連携で販売チャネルを多様化している。
2025年6月期においてIoT事業のセグメント利益は57百万円（前期はセグメント損失38百万円）と黒字転換を達成。製造受託事業も売上高199百万円（前期比251.1%増）、セグメント利益50百万円（前期比402.9%増）と大幅拡大し、全社営業損失は167百万円と前期の245百万円から縮小した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期連結累計（2025年7月〜2026年3月）の売上高は924百万円（前年同四半期比0.1%増）と横ばいながら、営業利益は9百万円（前年同四半期は営業損失139百万円）と大幅改善。売上原価が681百万円から564百万円へ大幅に低下し、売上総利益率が26.3%から39.0%へ改善したことが主因。
IoT事業が売上高738百万円・セグメント利益188百万円と急拡大した一方、製造受託事業は歯科診療向け需要減少により売上高62百万円（前年同四半期比67.5%減）と大幅減収。過去5期の営業損失（2021期△139百万円、2022期△208百万円、2023期△227百万円、2024期△246百万円、2025期△167百万円）からの転換は構造的な改善を示唆する。
成長戦略
D-Drive・Work MateのSaaS拡販を軸に2028年6月期売上高1,657百万円・営業利益220百万円を目指す
オリックス自動車をはじめとするパートナー企業との連携強化により、改正道路交通法対応需要を取り込む。2026年6月期第3四半期累計でIoT事業売上高738百万円・セグメント利益188百万円を達成し、基幹事業化が進展している。
2025年6月の労働安全衛生規則改正により全事業者への熱中症対策整備が義務化され、導入数・引き合いが増加。IoT事業全体の成長に貢献しており、法規制を追い風とした安定的な顧客基盤の拡大を継続している。
D-Drive・Work Mateの運用で蓄積されるデータを活用した新たな収益源の開発を新3か年計画の基本方針として掲げる。現時点では具体的な事業化の開示はなく、中長期的な取り組みとして位置づけられている。
販売費及び一般管理費を前年同四半期の382百万円から350百万円へ削減しつつ、売上総利益率を26.3%から39.0%へ大幅改善。コスト構造の最適化と売上拡大の両立により、営業黒字化を実現した。
最終更新: 2026年7月17日