ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役2名、社外比率約28.6%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。社外取締役・社外監査役は全員東証の独立役員として届出済み。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。サステナビリティ委員会（社長を委員長、年2回開催）を設置し、取締役会が監督・指導する体制を整備。内部監査チームによるデュアルレポーティングライン（代表取締役・取締役会・監査役会への直接報告）を構築。
リスク管理
コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ・輸出管理等のリスクは担当取締役が管理責任を負い、管理統括部が全社横断的に監視。サステナビリティに関するリスク・機会はマテリアリティごとに特定し、KPI・具体策を策定のうえサステナビリティ委員会がモニタリングし取締役会に報告する体制を整備。ISO 9001・ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017の各マネジメントシステム認証を取得し、品質・情報セキュリティリスクに対応。オリックスグループのコンプライアンス・ヘルプラインを内部通報手段として活用。
株主還元
安定配当と内部留保確保を基本方針とするが、2025年6月期・2026年6月期ともに中間配当は0円。2026年6月期の期末配当予想は現時点で未定。自己株式取得・株主優待の記載なし。
配当方針
2025年6月期の年間配当金は中間0円・期末0円の合計0円（無配）。2026年6月期についても中間配当は0円であり、期末配当予想は現時点で合理的に算出することが困難であることから未定。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
ESG
「人と社会に安全と快適を」の企業理念のもと、5つのマテリアリティ（事業活動を通じたサステナビリティ貢献・省資源と環境人権配慮・安全で高品質なものづくり・人財開発とD&I推進・ガバナンス強化）を設定しKPIを管理。環境面ではISO 14001活動を通じた省資源・省エネ推進、紛争鉱物対応、リサイクル推進を実施。人的資本面では女性管理職比率を2030年6月期末に30%へ引き上げる目標を設定し、現状（連結）24.1%、男性育児休業取得率100%を達成。SaaS型ビジネスへの転換に向けたリスキリングや新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を推進。
最終更新: 2025年11月28日