株式会社ユビテック

紙幣鑑別センサモジュールの需要減少およびテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降5期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度には固定資産の減損損失計上による重要な当期純損失も発生、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識されている。対応策として「ユビテック 新３か年計画」（2026年6月期〜2028年6月期）を策定し、自社SaaSサービス事業への転換を推進しているが、営業黒字化・キャッシュフロー改善の実現は今後の課題である。当連結会計年度末時点で現金及び預金1,244百万円を保有しており、重要な不確実性はないと判断しているものの、計画未達の場合は財務状況が悪化するリスクがある。

IoT事業においてハード・ソフト双方の新技術を開発・販売しているが、同等技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性があり、競合激化による業績悪化が懸念される。また、新市場の創出を目指しているため市場規模や顧客ニーズが不透明であり、業績への影響予想が困難な状況にある。新サービス・新システムが売上に結び付くまで長期間を要する可能性もあり、収益化の遅延リスクが存在する。

IT分野における急速な環境変化に対応するため提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しているが、予想を超えた急激な技術進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。蓄積された技術・ノウハウが競争優位性を失うリスクは、IoT・AI分野の技術革新が加速する中で特に顕在化しやすい。

多数の外部取引先から部材を調達しており、半導体等を中心に業界需要増加・原材料高騰・為替変動による調達コスト増加リスクを抱えている。調達した部材に欠陥が認められ必要部材が適切に確保できない場合、納期遅延が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。既存仕入先との連携強化、新規調達先の開拓、調達仕様の見直しにより調達リスクの回避に努めている。

工場を保有しないファブレス生産体制を採用しており、現在は国内製造委託先工場に集約している。製造委託先工場において製造に支障を来すトラブルや法規制等が発生した場合、調達・販売計画に影響が生じ業績に悪影響を及ぼす可能性がある。製造委託先の選定審査の徹底および技術指導等により品質・生産ラインの維持に配慮している。

ISO9001取得により世界的品質管理基準に従った設計・製造を行っているが、自社製品を含む新製品開発に注力しているため、全製品に欠陥がないことを保証することは困難である。製品欠陥が発生した場合、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積しているが、全てについて知的財産権による完全な保護は困難であり、技術・ノウハウ・知的財産権の流出・侵害リスクが存在する。また逆に第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクもあり、損害賠償請求や訴訟提起を受けた場合、財政状態・業績・社会的信用に悪影響を与える可能性がある。弁護士・弁理士等専門家の協力のもと、適切な契約締結や他者権利の調査等を実施している。

製造物責任法（PL法）や有害物質・廃棄物等に関する環境関連法令の規制を受けており、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、業務・業績に影響を及ぼす可能性がある。現状は当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しているが、規制環境の変化への対応コストが生じるリスクがある。

事業がコンピューターシステム及びネットワークに多くを依存しており、「ISO/IEC 27001:2022」および「JIS Q 27001:2023」の認証を取得し各種対策を講じているが、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。SaaSサービス事業への転換が進む中、システム依存度はさらに高まっており、リスクの重要性が増している。

アナログ回路設計や組込み・ファームウェア設計、ネットワークエンジニア等の専門人材は絶対数が少なく、人材流出や採用計画未達の場合、事業拡大・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、役員9名・従業員81名（2025年6月30日現在）と小規模組織であり、事業拡大・人員増加に内部管理体制が適切に対応できなかった場合、事業運営・業績に影響を及ぼすリスクがある。採用活動の強化、教育研修制度の拡充、資格取得支援等により人材確保・育成に取り組んでいる。