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不二電機工業株式会社

6654東証スタンダード電気機器

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不二電機工業株式会社6654

不二電機工業株式会社(単一セグメント)

電気制御機器の製造・販売を主力とする単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2027年1月期第1四半期累計)916百万円898百万円(2026年1月期第1四半期)
営業利益(2027年1月期第1四半期累計)21百万円54百万円(2026年1月期第1四半期)
経常利益(2027年1月期第1四半期累計)32百万円54百万円(2026年1月期第1四半期)
四半期純利益(2027年1月期第1四半期累計)22百万円40百万円(2026年1月期第1四半期)
売上高営業利益率(2027年1月期第1四半期)2.4%6.1%(2026年1月期第1四半期)
1株当たり四半期純利益4.24円7.57円(2026年1月期第1四半期)
総資産(2027年1月期第1四半期末)11,480百万円11,281百万円(2026年1月期末)
純資産(2027年1月期第1四半期末)10,472百万円10,441百万円(2026年1月期末)
自己資本比率(2027年1月期第1四半期末)91.1%92.5%(2026年1月期末)
通期売上高予想(2027年1月期)4,250百万円3,777百万円(2026年1月期実績)
通期営業利益予想(2027年1月期)276百万円248百万円(2026年1月期実績)
通期当期純利益予想(2027年1月期)224百万円236百万円(2026年1月期実績)

事業詳細

1953年創業の電気制御機器専業メーカー。制御用開閉器(カムスイッチ等)、接続機器(端子台等)、表示灯・表示器(LED表示灯等)、電子応用機器(I/Oターミナル等)の製造加工及び販売事業が売上高の90%超を占める。主要顧客は重電機器・一般産業・電鉄車両業界(国内)およびアジア・中東各国(海外)。海外販売比率は総販売実績の10.4%。

直近の概況

売上は微増も材料費高騰で営業利益が前年同期比60.3%減と大幅悪化

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)は、売上高916百万円(前年同期比2.0%増)と微増収を確保。接続機器(前年同期比4.9%増)・電子応用機器(同13.3%増)が牽引した一方、制御用開閉器(同5.4%減)は減少。利益面では材料費高騰により製造原価が増加し、営業利益は21百万円(同60.3%減)、四半期純利益は22百万円(同45.7%減)と大幅に悪化。受注高合計は前年同期比114.1%増、受注残高も同113.3%増と先行指標は改善。通期業績予想は変更なし(売上高4,250百万円、営業利益276百万円)。年間配当予想は32円(前期同額)を維持。

主要プロダクト

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制御用開閉器

2027年1月期第1四半期の販売実績は247百万円(前年同期比5.4%減)。カムスイッチや補助スイッチが減少。受注高は前年同期比128.4%増と回復傾向。鉄道車両用スイッチ等の開拓も推進中。

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接続機器

2027年1月期第1四半期の販売実績は434百万円(前年同期比4.9%増)。サージアブソーバー端子台やコネクタが増加し、売上を牽引。受注高は前年同期比118.4%増と好調。

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表示灯・表示器

2027年1月期第1四半期の販売実績は111百万円(前年同期比2.7%減)。各種表示器や集合表示灯が減少。受注高は前年同期比113.6%増と先行指標は改善。

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電子応用機器

2027年1月期第1四半期の販売実績は122百万円(前年同期比13.3%増)。I/Oターミナルが減少したが、テレフォンリレーが増加し全体では増収。受注高は前年同期比90.2%と唯一前年割れ。

成長ドライバー

  • 重電機器市場における電力ネットワーク次世代化・広域連系系統整備の進展に伴う需要拡大
  • 接続機器(サージアブソーバー端子台等)の増加による売上貢献
  • 受注高が前年同期比114.1%増・受注残高が同113.3%増と先行指標が大幅改善
  • 鉄道車両市場の開拓推進(制御用開閉器の鉄道車両用スイッチ等)
  • アジア・中東を中心とした海外市場の開拓(海外販売比率10.4%)
  • 製品販売価格の見直しと電力需要の高まりによる通期売上回復期待(通期予想4,250百万円、前期比12.5%増)

リスク

  • 重電機器市場(電力各社向け)への売上依存度が高く、電力各社の設備投資動向が業績に直結するリスク
  • 材料費(成形材料・金属)の高騰による製造原価増加リスク(第1四半期に営業利益を前年同期比60.3%減まで圧迫)
  • 電子応用機器(I/Oターミナル等)の受注が前年同期比90.2%と唯一前年割れとなっており、需要減少による売上構造の変化リスク
  • 中東地域での地政学リスクの高まりや米国の通商政策による経済の下振れリスク
  • ROEおよびEPSが経営目標(ROE5.0%以上・EPS80円以上)を大幅に下回る収益性の低さ
  • 全生産拠点が滋賀県内に集中しており、自然災害・感染症発生時の事業継続リスク

最終更新: 2026年4月21日