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日東工業株式会社

6651東証プライム電気機器

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日東工業株式会社6651

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

日東工業グループの中核セグメント。配電盤・キャビネット等の製造販売と電気工事を担う。

期間今期前期増減率
セグメント売上高119,877百万円(2026年3月期)114,230百万円(2025年3月期)
セグメント営業利益11,306百万円(2026年3月期)10,253百万円(2025年3月期)
セグメント資産133,340百万円(2026年3月期)131,968百万円(2025年3月期)
減価償却費5,436百万円(2026年3月期)5,589百万円(2025年3月期)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,414百万円(2026年3月期)5,739百万円(2025年3月期)
セグメント売上高構成比61.2%(2026年3月期)61.9%(2025年3月期)

事業詳細

当社本体および㈱新愛知電機製作所、テンパール工業㈱、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、EMソリューションズ㈱、㈱ECADソリューションズ、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd等が展開。配電盤・キャビネット・遮断器・開閉器・パーツ等の製造・販売に加え、情報通信ネットワーク・電気設備の工事・サービスを提供する。企業の設備投資需要を主要顧客基盤とし、グループ全売上高の約61%を占める最大セグメント。2026年3月期通期売上高は119,877百万円。

直近の概況

設備投資需要・規格変更駆け込み需要を取り込み、売上高・営業利益ともに増収増益。

2026年3月期は企業の底堅い設備投資需要および規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加し、セグメント売上高は119,877百万円(前期比4.9%増)、セグメント営業利益は11,306百万円(同10.3%増)を達成。DXを駆使したスマートファクトリーである瀬戸工場が本格稼働し、次世代AIインフラ向けOCP ORV3準拠システムラックを開発。一方、工事・サービス部門は大型案件剥落により微減収。2027年3月期は同セグメント売上高131,000百万円(前期比9.3%増)を計画。

主要プロダクト

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配電盤(高圧受電設備等)

企業の底堅い設備投資需要および規格変更前の駆け込み需要を取り込み、2026年3月期売上高は72,981百万円(前期比6.3%増)。グループ全売上高の約37%を占める最大部門。

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キャビネット

前期計上案件の剥落があった一方、価格改定効果により売上が増加。2026年3月期売上高は24,009百万円(前期比2.9%増)。瀬戸工場のスマートファクトリー化によるさらなる普及・進展を図る。

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遮断器・開閉器・パーツ・その他

価格改定効果により売上が増加し、2026年3月期売上高は17,607百万円(前期比4.2%増)。テンパール工業㈱との設計・開発・生産連携を強化し、事業体制の拡大と強靭化を推進。

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工事・サービス

再生可能エネルギー導入工事案件が増加したものの、前期計上のネットワーク工事関係大型案件の剥落により、2026年3月期売上高は5,278百万円(前期比0.5%減)。工事現場の人手不足が恒常的な課題。

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次世代AIインフラ向けシステムラック(OCP ORV3準拠)

旺盛なデータセンター需要に対応するため開発。栃木野木工場第2工場建設により生産能力を増強し、情報通信関連製品の生産体制再編を図る。

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EV・PHEV用充電設備(Pit-QCシリーズ)

エネルギーマネジメント技術を活用したカーボンニュートラルの実現に向けて発売開始。環境関連製品事業の基盤構築を目指す戦略事業の一環。

成長ドライバー

  • 企業の底堅い設備投資需要および規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加
  • 価格改定効果および案件価格の改善効果による収益性向上
  • 旺盛なデータセンター需要に対応した次世代AIインフラ向けシステムラック(OCP ORV3準拠)の開発・生産体制強化(栃木野木工場第2工場建設)
  • 瀬戸工場スマートファクトリー化によるスマートオーダーシステムを活用したキャビネット受注拡大と生産効率化
  • テンパール工業㈱をはじめとするグループ会社間の設計・開発・生産連携強化による事業体制の拡大と強靭化
  • 再生可能エネルギー導入工事案件の増加およびEV・PHEV用充電設備(Pit-QCシリーズ)等の環境関連製品事業の基盤構築
  • グローバル化推進(アライアンス先との共同セミナー・スペックイン活動強化)による海外事業拡大

リスク

  • 工事現場の人手不足の恒常化による工事・サービス部門の受注・施工能力への制約
  • 規格変更前の駆け込み需要の反動減リスク(高圧受電設備の需要一巡)
  • 民間非居住建築物棟数の弱含みおよび設備投資需要の鈍化リスク
  • 中東情勢の緊迫化による樹脂材等の資材調達コスト上昇・サプライチェーン混乱リスク
  • 米国通商政策(関税等)の影響を受けた景気下押しリスク
  • 原材料・物流費用・人件費等のコスト増加による利益率圧迫
  • 海外子会社(中国・東南アジア)における地政学リスクおよび為替変動リスク

最終更新: 2026年6月24日