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日東工業株式会社

6651東証プライム電気機器

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日東工業株式会社6651

ガバナンス

監査等委員会設置会社を採用し、取締役7名(監査等委員除く)と監査等委員5名(うち社外4名)で構成。指名報酬委員会(過半数が独立社外取締役)、サステナビリティ委員会、内部統制委員会等の補完機関を設置し、ガバナンス体制の充実を図っている。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

内部統制委員会を設置し取締役社長の下にリスク管理体制を構築。経営リスク管理規程に基づき平時のリスク軽減と有事の緊急時対応要領を整備するとともに、気候変動リスクはサステナビリティ委員会でTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し取締役会が監督する体制を整えている。

株主還元

2026中期経営計画期間中は連結配当性向50%を目標、DOE下限4.0%を設定。2026年3月期の年間配当は1株当たり152円(中間62円+期末90円)、配当性向50.2%、純資産配当率4.8%。2027年3月期は154円(中間77円+期末77円)を予定。当期は自己株式取得1,219百万円を実施。

配当方針

2026中期経営計画期間中は連結配当性向50%を目標に配当を実施。DOE(連結純資産配当率)の下限を4.0%に設定し安定的な配当も実施。2026年3月期年間配当は1株当たり152円(中間62円+期末90円)、2027年3月期は154円(中間77円+期末77円)を予定。必要に応じて自己株式の取得・消却など資本効率向上施策も実施。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFDに基づく4℃・1.5℃シナリオ分析を実施し、Scope1,2排出量を2030年までに2020年度比30%削減目標(2025年度実績21,485t-CO₂)を設定。人的資本では女性管理職比率10%(2030年目標)・男性育休取得率85%目標を掲げ、初任給引き上げや社内公募制度等を通じた多様な人財育成に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月24日