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日東工業株式会社

6651東証プライム電気機器

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日東工業株式会社6651

事業内容

日東工業グループは当社および子会社33社で構成され、配電盤・キャビネット等の製造販売(電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業)、情報通信機器の仕入・販売(流通事業)、電磁波・精密部品の製造販売(電子部品関連 製造事業)の3セグメントを展開する。1948年創業で愛知県長久手市に本社を置き、国内複数工場に加えシンガポール・タイ・中国・ベトナム等に海外拠点を有する。

主要顧客は電気設備工事業者・建設会社・データセンター事業者・自動車メーカー等の産業界全般であり、標準品から特注品まで幅広い製品ラインアップと全国販売網を強みとする。

ビジネスモデル

コア事業の製造・工事・サービス事業では配電盤・キャビネット等を自社工場で生産し販売する製造業モデルを基軸とし、価格改定・案件価格改善による収益管理を実施する。流通事業では情報通信機器を仕入れ販売するトレーディングモデルで高成長市場の需要を取り込む。

電子部品事業はニッチ特化型の製造販売モデルで自動車・家電向けEMC対策部品を供給する。3事業の組み合わせにより景気サイクルや需要変動への耐性を高めている。

企業の強み

標準品から特注品まで対応できる配電盤・キャビネット等の製品ラインアップと、全国を網羅する強固な販売網を有する。これにより確固たる顧客基盤と市場における優位な地位を構築しており、2026年3月期の製造・工事・サービス事業売上高は119,877百万円に達している。

2024年4月に新設した瀬戸工場はDXを駆使したスマートファクトリーとして本格稼働し、WEB設計カスタマイズサービス「キャビスタ・スマートオーダー」を活用した自立キャビネットの受注拡大と生産効率化を実現している。また栃木野木工場第2工場建設によりデータセンター向けシステムラックの生産能力増強を進めている。

2024年4月に子会社化したテンパール工業㈱をはじめ、㈱新愛知電機製作所・㈱大洋電機製作所・北川工業㈱等33社のグループ体制を活かし、設計・開発・生産における連携を強化している。研究開発費は2026年3月期に3,694百万円を投じており、EMC対策・熱対策・カーボンニュートラル対応等の技術蓄積を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高195,783百万円(中計目標200,000百万円に対し97.9%達成)、営業利益15,446百万円(同目標150億円を超過達成)と中計2年目で既に目標水準を突破。一方、前期計上した子会社株式取得に伴う負ののれん発生益2,395百万円の剥落により、親会社株主帰属純利益は11,493百万円と前期比5.0%減益となった。

特別損益の振れが純利益の視認性を低下させており、営業利益ベースでの評価が適切と考えられる。

ROEは2025年3月期10.8%から2026年3月期9.6%へ低下し、中計目標の9.0%以上は維持しているものの改善余地は限定的。自己株式取得(1,219百万円)を実施したものの純資産増加が続き、財務レバレッジ効果が薄れている。

連結配当性向50%を目標に年間配当152円(前期160円から減配)を実施しており、2027年3月期予想154円と微増配を計画。DOE下限4.0%の設定が安定配当の下支えとなるが、純利益の伸び悩みが続く場合の配当水準維持には注視が必要。

2027年3月期会社予想は売上高210,000百万円(前期比+7.3%)、営業利益16,700百万円(同+8.1%)と増収増益を見込む。外部環境として各種部材コストの大幅増加と工事現場の人手不足恒常化が懸念材料として明示されている。

一方、高圧受電設備の規格変更に伴う需要増加と前期実施の価格改定効果が収益を下支えする見通し。中東情勢の長期化によるサプライチェーン混乱リスクは業績予想に未織り込みであり、下振れリスクとして留意が必要。

成長戦略

2026中計でコア事業強靭化・戦略事業拡大により売上210,000百万円・ROE9%以上を目指す

瀬戸工場スマートファクトリーの本格稼働とスマートオーダーシステムによる受注・生産効率化を推進。栃木野木工場第2工場建設によりシステムラック等情報通信関連製品の生産能力を増強し、旺盛なデータセンター需要に対応する。

2026年3月期設備投資実績5,918百万円に対し2027年3月期計画は12,140百万円と大幅増強を計画。

OCP ORV3準拠の最新仕様システムラックを開発し、データセンター向け情報通信関連製品の事業拡大を推進。2026年3月期の流通事業売上高は59,956百万円(前期比+7.0%)と順調に拡大しており、製造・流通の両面でデータセンター需要を取り込む体制を構築中。

EV・PHEV用充電設備の中速充電器「Pit-QCシリーズ」の発売を開始し、国内充電インフラ市場への参入を果たした。施設園芸向け電気設備の実証実験も開始し、エネルギーマネジメント技術を活用したカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。将来の事業の柱として育成段階にある。

北川工業グループが国内自動車市場での案件獲得(2026年3月期売上高15,949百万円、前期比+10.7%)とエアコン関連市場の需要回復を取り込み、セグメント利益は1,379百万円(前期比+43.8%)と大幅増益。海外顧客向けセミナー開催や非日系メーカー開拓を推進し、EMC対策部品の海外展開を加速する。

中計2年目の2026年3月期時点で売上高195,783百万円(目標200,000百万円の97.9%)、営業利益15,446百万円(目標150億円超過達成)と計画を前倒し超過達成。ROEは9.6%と目標9.0%以上を維持。

2027年3月期は売上高210,000百万円・営業利益16,700百万円を計画し、中計目標を上回る水準を目指す。

最終更新: 2026年7月19日